介護保険見直しでは安易な利用者負担増にならないよう求める意見書

3年ごとの見直しが行われる介護保険制度においては、2020年通常国会での法改正に向けて、8月29日厚労省の諮問機関である社会保障審議会介護保険部会の会合が開かれ、議論が本格化している。

同部会の報告書、財務省の諮問機関である財政制度審議会の提言、上掲の会合での配付資料等によると、今後予測される介護保険給付費の急激な増加を見越し、介護サービス利用者の負担を大幅に引き上げる方向が見て取れる。

まず、現在利用者の約9割が自己負担「1割」であるところを、「2割・3割」負担の対象者を拡大、さらに、ケアマネジャーによるケアプラン作成の有料化、「要介護1,2」を「軽度者」として、生活援助サービスを市町村事業に移行させる、また介護予防・健康づくり推進の強化などが俎上に上がっているところである。

確かに、昨年度10.7兆円であった介護保険給付費は、制度創設当初からすれば3倍に膨らんでおり、2025年度には15.3兆円、2040年度には25.8兆円にまで増加する予測である。しかしながら、65歳以上の高齢者の負担する介護保険料も全国平均5900円と当初に比して2倍以上に増加していることも事実であり、今後も負担額の増加は確実となっている。それに加えての「自己負担2割・3割」は低所得の高齢者への影響は計り知れない。また「ケアプラン有償化」は、相談の手控えと重度化に至ることも必至であろう。

介護保険制度の本来の意義は、要介護者本人とその家族が安心して暮らせる、に尽きるはずである。一貫して行われてきた制度見直しはこの原点に逆行してきたのであり、今回の見直しの方向はこれまで以上に制度の持続のみが図られ、独居、認知症、老老介護など深刻化する利用者の生活には表向きの目配りしかなされていないと断じざるを得ないものである。

国においては、これまでの制度見直しの結果の精査を行い、本制度の原点に立ち返り、サービスの質を第一に議論すべきである。安易な利用者負担増の結論ありきの議論にならないよう、慎重かつ真摯な議論を求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

2019年10月10日

内閣総理大臣
厚生労働大臣
     あて

千葉県議会議長