〈要請書〉緊急事態宣言にもとづく休業要請に際して「住まいの貧困」への対応を求める緊急要請

4月13日、他団体と共に県に「緊急事態宣言にもとづく休業要請に際して「住まいの貧困」への対応を求める緊急要請」を提出し、記者会見を行いました。

緊急事態宣言にもとづく休業要請に際して「住まいの貧困」への対応を求める緊急要請

2020年4月13日
千葉県知事　森田　健作　様

緊急事態宣言にもとづく休業要請に際して「住まいの貧困」への対応を求める緊急要請

千葉県は緊急事態宣言にもとづく休業要請を14日午前0時より実施するとしています。要請の中にはインターネットカフェ等、多くの人が寝泊まりに使用している施設が含まれており、こうした施設の休業や営業短縮により、行き場を失う人が多く発生することは必至の状況です。また今後、経済的困窮により、家賃の支払いが困難になり、住居を喪失する人が急増することが懸念されます。

厚生労働省は、4月7日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言に係る対応について（一時的な居所の確保等について）」において、（１）インターネットカフェ、漫画喫茶、サウナ、温浴施設等の利用の制限又は停止を要請する場合、居住が不安定な方の居所の確保に十分配慮した対応を行うこと、（２）宿泊場所の確保を進め、生活の困りごとについて自立相談支援機関に相談するように伝えるとともに、希望者に対しては確保した宿泊場所に入所し、必要に応じて衣食の提供がなされるように調整すること、（３）支給条件が緩和された住居確保給付金を積極的に活用すること、（４）居所が不安定な方が生活保護の申請を行うことも想定し、民間宿泊所、ビジネスホテル等の確保についても、引き続き対応することを求めています。

東京都は予算を確保したうえで、行き場を失う人の一時宿泊場所としてホテル約2000室を確保し、11日からTOKYOチャレンジネットを窓口として取り組みを開始しました。13日からは区市の福祉事務所が窓口となりますが、職員を増員して対応にあたるなどしています。13日午前0時から休業要請を開始した埼玉県は、行き場を失う人のために定員200名の県のスポーツ施設を開放するとし、夜間を含む電話連絡先を公開しています。さらに、支援員が住宅や生活保護、就労などの相談にも応じるとしています。千葉県でも、休業要請に際して、居住が不安定な方が行き場を失うことがないよう、早急に対応が必要となります。以下を緊急に要請します。

■　要　請　項　目　■
１．休業要請によりインターネットカフェ等で寝泊まりしている人が行き場を失うことがないよう、ビジネスホテルの空室や公営住宅、民間施設の借り上げによる、一時的な居所の確保などを早急におこなうこと

２．民間支援団体にも支援を呼びかけながら巡回相談（アウトリーチ）を強化し、路上生活に至って間もない人々も含めた、生活保護制度や住居確保給付金等の活用できる支援の情報提供に努めること。

３．本人の意志を尊重した上で即日何らかの支援に繋がることができるよう図ること。電話窓口を設置し、夜間も含めて受け付ける体制を至急構築すること。受け付けていることを、インターネットカフェ等の利用者を含めて必要な人に情報がきちんと届くよう周知を徹底すること。

〈提出団体（順不同）〉
市民ネットワーク千葉県
反貧困ネットワーク
特定非営利活動法人ディープデモクラシー・センター
チームおとな食堂
NPO支援センターちば
フードバンクちば
エナガの会
生活クラブ生協・千葉
つくろい東京ファンド
住まいの貧困に取り組むネットワーク