習志野演習場を使用しての2022年度第１回「国内における米空軍機からの降下訓練」実施に抗議し、訓練の中止を求める要請

　習志野演習場を使用しての2022年度第１回「国内における米空軍機からの降下訓練」実施に抗議し、訓練の中止を求める要請

　内閣総理大臣
　防衛大臣
　外務大臣
　陸上総隊司令官
　陸上自衛隊習志野駐屯地司令 兼 第１空挺団長　宛

　陸上幕僚監部は４月１４日付で「令和4年度第1回国内における米空軍機からの降下訓練の概要について」を発表し、４月１９日から２１日まで、陸上自衛隊習志野演習場で、横田基地より飛来する米空軍機からの第1空挺団による降下訓練を実施する旨公表しました。
　習志野演習場での同様の日米合同の降下訓練は、2020年以来毎年行われており、私たち市民ネットワーク千葉県は、その都度訓練の中止を求めて、抗議の行動と抗議文の手交と公表を行ってきました。

　私たちの主張は一貫して以下の通りです。
・「日米安全保障条約」と「安保関連法」が存在していても、最高法規である日本国憲法第9条と前文の主旨に則って、日本と米国の軍事的一体的運用は認められないこと。
・習志野基地周辺は100万の市民が暮らし、教育･医療・福祉施設も多数存在する生活圏であり、住民は日々繰り返される降下訓練による騒音、墜落の危険に常に悩まされているにもかかわらず、米軍の参加によりさらにその重圧を増すことは許しがたいこと。
・日米の軍事的一体化を、一般の市民生活の場において誇示する唯一の場として習志野基地周辺が選定されていることを、地元の平和を愛する市民として断じて許容できないこと。

　以上に加えて、2月24日よりのロシア連邦軍による違法なウクライナへの軍事侵攻で多くの犠牲者が出ている中、日米両国ともに真摯な和平のための外交努力を怠っている一方で、税金を空費して無用な軍事訓練を強行することへの倫理的責任を私たちは追及せざるを得ません。
　さらに、新型コロナウイルス感染拡大の収束が全く見通せない現在、日米地位協定による不当な米軍への検疫法特例により、米軍基地内の感染状況が全国各地で問題とされ続けているおり、地元でともに暮らす市民でもある自衛官をあえて感染の危険にさらすことも容認できないことです。
　今回の日米合同の降下訓練の中止はもとより、今後習志野演習場を使用した一切の日米合同訓練を撤回することを強く要請します。

　2022年4月19日
　市民ネットワーク千葉県　共同代表　伊藤とし子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　いわさき明子