報道されたパネルオーナー制度について

5月２７日に報道された「消費者庁によるパネルオーナー制度業務停止命令」は、市民ネットワーク千葉県の太陽光発電パネルオーナー制度とは一切関係ありません

先頃、消費者庁は「サンパワージャパン合同会社・(株)M&i・(株)A・LIKE」3社に対し、特定商取引法違反にあたるとして、9カ月の業務停止を命じました。
消費者の自宅を訪問してソーラーパネルを販売したうえで、このパネルをリース契約し、電力会社から得た売電収入から、配当が受け取れるなどとしていましたが、実際には、配当を支払っていないケースがあったとのことです。

今回呼びかけを行った「市民ネットワーク千葉県　太陽光発電パネルオーナー制度」の契約先は、この３社とは全く関係が無い「市民エネルギーちば(株)」です。すでに複数の太陽光発電所を持ち、オーナーに配当を支払っている実績もあります。市民エネルギーちば(株)のHPに既存パネルオーナーに向けたメッセージが掲載されていますのでお読みください。
https://www.energy-chiba.com/