〈第51回衆議院議員選挙〉平和憲法を守り、国民の命と暮らしを最優先に考える政党・候補者に一票を託しましょう！

第51回衆議院議員選挙について有権者のみなさんに市民ネットワーク千葉県が伝えたいこと

平和憲法を守り、国民の命と暮らしを最優先に考える政党・候補者に一票を託しましょう！

1月23日衆議院が解散、27日衆議院選挙が公示されました。通常国会の冒頭解散は60年ぶり戦後2回目であり、衆院議員の在職日数はわずか1年４か月。解散から投開票まで16日。いずれも戦後最短となります。各地で大雪が予報され、受験シーズン真っ只中のこの時期に、なぜ急いで総選挙をやらなければならないのでしょうか。

高市首相は1月19日、衆議院解散について、「なぜ、今なのか。高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか、今、主権者たる国民の皆様に決めていただく」と公言しました。しかし、日本の選挙制度は米国の大統領選挙などと違い、直接内閣総理大臣を選ぶ選挙ではありません。支持率が高い今、人気投票として選挙制度を使うような手法は到底認められません。

また、憲法において衆議院解散に関する明確な規定は「衆議院が内閣不信任案を可決した場合と信任案を否決した場合」とする69条のみですが、「天皇は、内閣の助言と承認により国事行為を行う。国事行為には衆議院解散も含まれる」という主旨の7条を根拠とする解散が大半となっています。しかし、7条による衆議院解散は無制限に認められるものではなく、内閣の一方的な都合や党利党略で行われる解散は不当と考えられます。

今回のような独断専行の解散は、裏金問題や台湾有事発言、そして統一教会との密接な関係疑惑など、自らの不都合な問題から国民の目を逸らせるためのものとしか考えられません。また、選挙費用に855億円もかかること、極めて準備期間が短いために地方自治体に過度な負担を負わせること、大雪や受験シーズンにバッティングするため低投票率が予想されることなど、大義無き解散であることはもちろん、高市首相の自己都合による選挙の私物化と言っても過言ではないと考えます。

  さらに首相は記者会見で、日中の緊張関係を前提に、「戦争が始まれば、ウクライナに見られるように長期戦になる。無人機の大量運用を含む新しい闘い方の検討」、「防衛力の抜本的強化も急ぐ」などと、戦争を想定した発言をしました。「戦争ができる国」から「戦争をする国」へと一歩踏み出した重大な発言です。この選挙で自民党・維新連立政権に一票を投じることは、まさに平和を否定し戦争を肯定する一票となるのです。

  高市首相が言う「今回の選挙は、私が内閣総理大臣でいいのか、どうかを決める選挙だ」というのは、言い換えれば、高市氏に白紙委任をするかどうかの選挙だと言うことです。勝てばフリーハンドとなり、防衛費増額、防衛装備品の輸出を規制する「五類型」の撤廃、原子力潜水艦を念頭にした潜水艦保有など、より軍事力増大に前のめりで舵を切るのは確実です。統一教会が望んできたスパイ防止法関連法制も速やかに成立させ、憲法9条改正も急ピッチで進められるでしょう。

  このような日本にしないために、市民ネットワーク千葉県は有権者の皆様に呼びかけます。

  高市政権に白紙委任をするのではなく、平和憲法を守り、国民の命と暮らしを最優先に考える政党・候補者に一票を託しましょう。差別や分断を煽るような主張をする政党・候補者にはNOを突きつけましょう。

  一票の力は小さくても、積もり積もれば大きな力となります。子どもたちに「戦争する国」を渡すのか、「平和と人権を大事にする国」を渡すのか、今日本は大きな岐路に立っています。決めるのは、皆様です。

2026年1月28日
市民ネットワーク千葉県