2026年度予算要望および政策提案書

【県民参加と情報公開】

１．重要施策の決定に際しては、タウンミーティング等県民が直接意見を述べることのできる場を必ず設置すること。

２．条例制定にあたっては、素案公表の際にパブリックコメントを必ず実施すること。また、県民が条例の趣旨を正しく理解できるような素案とし、参考資料なども併せて公開すること。

３．個人情報は直接収集を行うことや、思想、信条、宗教及び社会的差別の原因となる個人情報の収集を行わないこと。並びに、匿名加工による個人情報の利活用を監視する「個人情報保護委員会」の機能を大幅に強化すること。

【審議会、検討委員会等】

１．附属機関の委員の選定にあたっては、専門性や技術性が問われる審議会であっても公募による市民枠を設け、一方の性が50％を下らないようにすること。また、議員は除外すること。　

２．会議の傍聴申込は、周知期間を少なくとも2週間は取り、傍聴者に発言の機会を積極的に与えること。非公開の場合は、2日前までに具体的な理由も含め周知を徹底すること。

３．審議会から市町村担当者会議に至るまで、全ての議事録をHPに載せて、県民への情報公開を図ること。

【人事・組織】

１．内部通報制度を会計年度任用職員も含めて全職員に周知させ、十分に機能させること。また、公益通報を理由として通報者に不利益な措置をとった者は、懲戒処分の対象とすること。

２．県幹部（県警も含む）が利害関係のある団体・企業へ転職することを、全面禁止すること。また、県HPの「退職者の再就職状況」については、離職後2年以上経過した課長級以上の再就職状況も掲載すること。

３．会計年度任用職員に対しては「同一価値労働・同一賃金」の観点から処遇の改善をさらに図ること。また、その改善状況の数値を、毎年開示すること。

【入札・契約・その他】

１．公契約条例の制定をめざし「検討委員会」を立ち上げること。

２．県発注工事において引き上げられた設計労務単価が労働者の賃上げにつながるよう、賃金引き上げ基準を従業員と合意したことを示す「表明書」を提出した入札参加者を、総合評価方式で加点するなど、具体的な施策を講ずること。また、業務委託についても、支払い賃金の実態について調査すること。

３．専門性の高い財産取得（高額医療機器や環境管理システム機器など）の高落札率の改善に取り組むこと。

４．出先機関と業者との癒着を防ぐために、入札事務は全て本庁で行うこと。また、業者から接待の働きかけがあった場合は全て記録し、業者との会食は全面禁止にすること。

５．予定価格の事前公表は競争性が低下し高落札率の原因となるので、競争性の高い一般競争入札を増やすため、下限金額を現在の2000万円から1000万円に更に下げること。

６．「公文書管理条例」を制定すること。また、公文書の年号は、西暦も併記すること。

【防災対策】

１．防災分野における女性参画を進めるため、市町村防災会議における女性委員を増やし、災害対策コーディネーターの女性比率を高めるよう、市町村に働きかけること。

２．【新規】浸水被害の多い鹿島川・高崎川について、印旛沼の予備配水や河川改修事業だけではなく、高崎川上流の八街市の調整池や排水路整備について、下流の佐倉市への影響・効果も含め一体的に検討するよう県として助言すること。

３．【新規】トイレトレーラーは南房総地域にも配備する。また、県内のキッチンカー事業者が参加して協議する連絡会議を、県主導で立ち上げること。

４．避難所となる体育館の断熱とエアコン設置を進める市町村に、財政的支援を行うこと。

【有事・国民保護法制】

１．「国民保護計画」に基づいて毎年行われている市民を巻き込んだ実働訓練の中止を国に求めること。「弾道ミサイル」着弾を想定した避難訓練は実効性皆無であり、住民に徒に危機意識を与えるものであるため行わないこと。

２．国民保護計画に「存立危機事態」が組み込まれるが、同事態では自治体は国民保護の実施主体とはなれない。「保安確保」と「生活関連物資等の安定供給」を司るべき県としての責務を再確認し、地域住民の安全と人権を守る観点から、「国民保護計画」の抜本的見直しを図ること。

３．防犯カメラについては、「千葉県安全で安心なまちづくりの促進に関する条例」から独立させ、個人のプライバシー保護を主眼に置いた条例を制定すること。

４．「特定利用空港・港湾」の指定に関しては、県民の安全を第一として指定を拒否すること。

【原子力・核エネルギー】

１．東海村核施設で事故が起こった場合、本県における放射能汚染等の被害は免れない。とりわけ老朽化した被災原発である東海第二原発に関しては、杜撰な補強工事が明るみに出たこともあり、2021年3月18日の水戸地裁判決を尊重し、再稼働を認めず、即刻の廃炉を求めること。

２．東海第２原発の過酷事故時での千葉県民の避難計画を早急に講ずること。

３．原発全ての再稼働の凍結を国に求めること。さらに、GX電源法が施行され、老朽原発の60年超運転が可能となったが、運転開始から40年を超える老朽原子炉、BWRマーク1型はすべて廃炉とすること。また、「核燃料サイクル」構想の破綻が明らかとなった現実に鑑み、第7次「エネルギー基本計画」の抜本的見直しも含め、新規原発計画の禁止と、原子力依存のエネルギー・電力政策からの撤退を国に求めていくこと。

４．核施設の事故直後に速やかに住民に配布するためのヨウ素剤の購入及び保管、40歳以下の住民へのヨウ素剤配布体制を早急に整え、住民にその情報を公開すること

５．危険な放射性物質であるプルトニウム燃料が県内の道路を通過するに当たっては国に通過道路の情報公開を求め、県として早急に対策を講じること。

６．すでに完工が27回も延期され、安全面・技術面並びに採算性に多くの問題のある六ヶ所核燃再処理工場については、設計・工事計画認可申請を取り下げ、即刻改良工事を中止し閉鎖するよう国と日本原燃に求めること。

７．福島原発の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）処理・汚染水の海洋放出については、本県の水産業に悪影響を及ぼす恐れが大きいことから、放出を停止して陸上保管に戻すよう国と東電に求めること。合わせて陸上保管できる残余スペースの情報の公表、モルタル固化などより安全な方法を検討するよう国と東電に求めること。

【非核・平和】

１．公正性と公平性に著しく欠ける「日米地位協定」の抜本的見直しを国に求めること。アメリカ軍が保有する劣化ウラン弾や化学兵器、生物兵器の県内持ち込みを禁止するよう国に求めること。

２．成田空港など県内の施設の「有事国民保護法」に基づく軍事使用は認めないこと。「土地規制法」に基づく「規制対象区域」の指定及び運用においては、常に住民の意思を尊重し、自治体として住民の人権を最大限尊重する姿勢を明示すること。

３．陸自習志野演習場の大型弾薬庫の運用停止、即時撤去を国に求めること。

４．日米軍事一体化を支える陸自木更津基地の「オスプレイ日米共通整備基盤」の機能強化は即刻中止するよう、国と米国側に要請すること。

５．米軍がエンジンとローターをつなぐギアボックス内のクラッチの不具合及びギアの摩耗・破損の発生が墜落事故原因であることを公式に認めた、構造的欠陥を有する日米オスプレイの千葉県内及び関東圏での訓練・運用は行わないよう国と米国に要請すること。

６．狭小で住宅地、国道に近接している習志野演習場での降下訓練の速やかな中止を国に求めること。　

７．自衛隊の組織根本改変に伴う、本県下の旧「中央即応集団」隷下3部隊、松戸基地及び下志津基地の陸自ミサイル部隊の新たな部隊運用については、情報公開と住民への説明責任を徹底するよう国に求めること。

８．【新規】憲法第13条及び住民基本台帳法に明白に違反する、中・高・大学生の個人情報の自衛隊への提供は完全に禁止するよう自治体に指導すること。

９．【新規】通称「子ども防衛白書」の防衛省からの公立学校への送付は、「学習指導要領」の改訂の如何にかかわらず、今後とも拒否すること。

10．【新規】2027年4月に幕張メッセでの開催が予告されている武器見本市DSEI Japan2027については、日本国憲法の平和主義の理念及び非核平和千葉県宣言に則り、地方自治法、幕張メッセ設置管理条例に違反するものとして、千葉県として会場使用を許可しないこと。

１．かずさＤＮＡ研究所については、研究活動と受託事業の双方を活発化させ、県の補助金依存率を更に縮減する自立型経営の強化に努めること。また、DNA研究所の研究成果を定期的に「県民だより」に掲載し、事業内容や実績を県民に広く周知すること。

２．昭和の時代から続く過大な人口予測と水需要予測による不要な水源開発が県営水道の経営を圧迫した一因であることから、これ以上の料金値上げを防ぐため、現状に基づいた県独自の長期水需要計画を復活させること。

３．毎年50％近くが未売水となる工業用水の料金制度を、参画企業の節水努力が反映できるよう、責任水量制から実給水量を反映した制度に移行すること。

４．【新規】新湾岸道路建設については、ルート３案が示されたが、いずれも三番瀬や谷津干潟への影響は避けられず、また人口減少については一切触れられていない。供用開始の２０～３０年先の人口推定や、既存道路の部分的改良での渋滞緩和効果などのシミュレーションを行い、新湾岸道路建設の中止も含めて、計画の見直しを行うこと。

５．県営住宅については、昨年の資料によると100％入居は144団地のうちわずか12団地に過ぎない。空き室の有効利用のためにも、国交省の定める対象者に在留外国人を加え、戸数枠設定方式やポイント方式などの優先入居方式を導入すること。

６．カジノを解禁するＩＲ法の対象となる施設を千葉県内に誘致しないこと。

７．通学路は制限速度30キロなど、地域の実情に応じた規制や、通学時間帯の大型車両の通行規制を進めること。信号機設置や道路拡幅、歩道整備など用地買収など時間がかかる箇所についても、長期的な計画を策定し、継続的に進めること。

８．飲酒運転防止のため、運送事業者にアルコールインターロックやＡＤＡＳ機能の装備を進めるための助成制度を設けること。また、「飲酒運転根絶条例」に「飲酒運転検挙者は、アルコール依存症に関する診察又は飲酒行動に関する指導を受けなければならない。また、５年以内に再度検挙された場合、アルコール依存症に関する受診を義務付ける」という内容を盛り込むこと。

【誰もが安心して暮らせるために】

１．人件費や諸経費高騰のおり、中核地域生活支援センターの充実を図るため、予算をさらに拡充すること。また、高校内居場所カフェを拡大するために予算措置を継続し、増額すること。

２．生活保護

(１)福祉事業所の改善

Ａ）ケースワーカーの人数を増やし、研修を充実させ、資質の向上を図ること。

Ｂ）アパート転居後の利用者が自立した生活を送れるよう、相談窓口を設けること。

(２)申請事務の改善

Ａ）申請から受給決定までの期間を1週間前後とする「千葉県基準」を設けること。

Ｂ）扶養照会について、厚労省事務連絡「扶養義務の履行が期待できると判断される者に対して行うこと」を市町村に周知徹底すること。また、扶養照会を希望しない申請者の意思を最優先すること。

(３)住所を持たない申請者について

Ａ）各事業所に、住所を持たない生活保護申請者でも必ず申請を受理し、無料定額宿泊所を強要しないよう徹底指導すること。

Ｂ）受給決定まで、生活が著しく困窮している申請者を支援するため、生活費を援助する船橋市の「要保護世帯緊急援護資金貸付制度」を全県に広めること。

Ｃ）【新規】休日、祝日、時間外の申請者に対して、確実に繋がる相談ダイヤルを設置し、中核支援センターと連携し対応すること。

(４)無料低額宿泊施設について

Ａ）入居者の生活改善のため、施設への抜き打ち検査と同時に、食事の内容や待遇などについて、入居者に直接聞き取ること。

Ｂ）条例により、契約期間は1年以内となっていることを施設と入居者に周知徹底し、契約期間の満了前に、あらかじめ入居者の意向を直接確認するとともに、アパート転居など自立に向けて金銭管理や生活習慣の改善など事業者が確実に実施するよう指導すること。

Ｃ）4年以上の入居者が５０％を超える施設については、実態調査を行い原因解明と共に、改善策を講ずること。

(５)住宅の確保

Ａ）県営住宅を、生活保護受給者用住宅として活用すること。

Ｂ）セーフティネット住宅情報提供システムに、生活保護受給者用に特化した低廉で優良な物件の登録を増やすために、物件所有者向けの講習会を行い、意識醸成に努めること。

【高齢者福祉】

１．未届有料老人ホームについては、入居者の安全と処遇の改善を進めるため、届け出しない原因を調査し、その解消にむけて市町村と連携を図り指導を徹底すること。

２．サービス付き高齢者向け住宅の立ち入り検査は、住宅課の検査項目の中にある福祉的項目が適正に行われるよう、高齢者福祉課と連携し厳正な指導・監査を行い、結果を公表すること。また、市町村にも情報を通知すること。

３．高齢者虐待については市町村への支援を強化し、事案終了１２か月以降も市町村と連携し十分な経過観察を行うこと。

４．【新規】介護事事業所の経営安定と人材確保のため介護報酬の引き上げ、および介護報酬が減額された訪問介護事業所については、報酬の臨時改定等を行うよう国に要望すること。　

５．エレベーターのない集合住宅に住む県民ができるだけ長く住み慣れた自宅で過ごせるよう、階段昇降サポート提供事業者への助成制度を導入・拡充すること。

【障がいをもつ人の福祉と社会参加について】

１．地域によって受けられるサービスに偏りがないよう「医療型児童発達支援センター」が未設置の市町村に対し、財政や人材育成（医師、看護士、リハビリ等）などの支援を行うこと。

２．【新規】障害者差別解消法との関連も視野に入れ、障がい者条例に基づき設置している地域相談員や広域専門指導員などの活動を学校など関係機関に十分周知し、問題解決にあたること。

３．化学物質過敏症患者・香害被害者などは様々な場面で生きづらさを抱えており、「障害者差別解消法」の対象になる。合理的配慮がなされるよう周知すること。

【保険・医療】

１．旧来の風邪を「5類感染症」に格上げする「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」は、莫大な公費がかかり、保健所と医師の負担を激増させることから、国に対し見直しを求めること。

２．難病法に指定されていない難病に対し、県独自の助成を行うこと。

３．重度心身障がい児・者の医療費助成制度に導入した新規自己負担を取りやめること。

４．緩和ケア病棟をさらに拡充すること。

５．ＨＰＶワクチンはいまだ身体的障がい・学習障がい等の副反応被害が深刻であり、積極的接種勧奨の中止と、副反応の治療方法の確立、被害者救済を国に求めること。

６．男子へのＨＰＶワクチン接種は、副反応のリスクと発生頻度の極めて低い肛門がん、陰茎がん、中咽頭がんを防ぐというベネフィットを勘案してもリスクが大きいため、接種勧奨をしないこと。

７．乳幼児のワクチン接種による副反応被害を防止するため、副反応被害の情報提供を医療機関で行うこと。

８．フッ化物集団洗口については、危険性や副作用に関する情報を積極的に開示し、希望者以外強制しないよう強く市町村に働きかけること。

９．看護師・保健師等修学資金の申し込み枠を増やし貸付額をさらに拡充すること。

10．介護士・看護師が訪問先で受けたセクハラ・パワハラについて、市町村と連携して把握を行うこと。また、兵庫県のような2人以上の職員による訪問サービス提供時の費用の一部補助を県独自で創設すること。

11．国民健康保険料の料金統一化を見直し、市町村の決算補填等目的の繰り入れを認めること。

12．【新規】資格確認書を継続して利用できるよう国に求めること。

13．東千葉メディカルセンターにおける赤字解消に向け、年度計画を見直し、経営改善計画を立て、進捗状況を県民に公開すること。

【県立病院】

１．「次期千葉県立病院改革プラン」では2029年（令和11年）度での収支の黒字化を目指しているが、「利潤より県民の健康を最優先する」という県立病院の本旨に立ち返り、経営優先の改革プランを見直すこと。

２．医療事故や過労死を防ぐために医師、看護師のタスクシフト・タスクシェアリングの効果について検証し、さらに労働環境の改善に努めること。

３．2024年度の「インシデント」と「アクシデント」の報告件数が、１万2496件に上り、前年度から500件近く増え過去最多となったことから、マニュアルの見直しや日常業務の大幅改善などを実施し、重大事故の未然防止に努めること。

【放射能汚染対策】

１．8000ベクレル以下の除染土について、国の決定基準の如何に関わらず、県内公共事業には使用しないこと。

また、県内9市が一時保管した汚染土壌について、周辺の土壌や地下水等の放射能測定を行い、異常がある場合のみ移管など適切な処置を行うこと。

【再生可能エネルギー・省エネの推進】

１．市町村と連携して、耕作放棄地でのソーラーシェアリングを進めること。また、ペロブスカイト太陽電池の普及に努めること。

２．水素エネルギーの利用促進とともに、太陽熱利用、木質バイオマス、地熱利用などの普及を進め、全国第35位と低い再生可能エネルギー自給率を高めること。また、千葉港・木更津港港湾脱炭素化推進計画を着実に進めること。木質バイオマス発電については、県内産の木質チップ利用を推進すること。

３．建物の断熱・気密性を向上させるため、窓断熱だけでなく、壁断熱にも補助金制度を設けること。

【残土・産廃・山砂採取・再生土】

１．君津環境整備センターについては、財政状況を徹底的に調査し、汚染水漏洩の解消や無害化までの事業継続などの能力の有無を厳正に判断すること。

２．君津環境整備センター第1期処分場の汚染水漏洩原因解明のための掘削について、事業者に対し迅速な作業を促し、調査結果についても迅速に報告書を提出させ、全て公表すること。

３．【新規】PFASが水質基準に引き上げられる2026年から、小櫃川と御腹川のPFAS水質調査を定期的に行うこと。

４．廃プラスチックを有価物として大量に保管している事業者に対して、売上伝票を毎月提出させる等、有価物偽証を防ぐ為の厳しいチェック体制を構築すること。

５．千葉県残土条例の持つ「土砂等の不適正な埋立て・盛土・たい積から発生する災害を防止する」という目的を果たすため、「宅地造成および特定盛土等規制法」の対象指定やさまざまな規制に関して、所管の県土整備部と環境部は緊密に連携し、不適正な埋立て・盛土・たい積を取り締まること。

６．残土搬入車両の過積載・違法改造等の取締りを厳格化し、定期的に行うこと。また、残土の飛散を防ぐため、荷台にカバーをかけるよう義務化すること。

７．「再生土等の適正な埋立て等の確保に関する条例」は、今後「届け出制」から「許可制」とし、また中間処理業者に関する規制と情報開示を進め、厳格に事業者指導を行うことなど条例改正を行うこと。

【化学物質対策】

１．平成21年策定の「学校に於けるシックハウス症候群・化学物質過敏症対策マニュアル」は香害など最新情報を盛り込んだ改訂版を急ぎ作成し、学校現場で周知・徹底し、施設ごとの調査結果をHP で公表すること。

２．柔軟剤、殺菌剤、制汗剤などによる「香害」被害について、児童・生徒、保護者に周知を徹底し、「香料使用自粛」を求めるポスターを学校や公共施設に掲示すること。また、児童生徒の被害の実態調査をすること。

３．【新規】学校等の「保健調査票」と「合理的配慮調査票」に、香害対応項目を追加すること。

【電磁波対策】

１．県有施設に５Ｇ基地局を設置しないこと。5Ｇでなくとも特に県営住宅敷地内での地局設置は電磁波過敏症被害の恐れがあることから、被害の相談があった場合は速やかに撤去すること。どうしても設置しなければならない場合、住民への事前説明を行うこと。

【PFAS対策】

１．下総基地のPFAS汚染については、基地周辺の土壌調査、住民の血液検査、水道への切り替え・浄水器購入等への費用補助を基地に要望すること。

２．【新規】PFASの水道基準への移行については、PFHxSも対象とするよう国に求めること。

３．【新規】PFAS排出事業者に土壌調査を義務付けるため、PFASを土壌汚染対策法の対象物質に入れるよう、国に求めること。

【水環境と生物多様性】

１．林地開発地区に水源がある場合、水源の質と量を守るために「水源保全条例」を策定すること。

２．合併処理浄化槽の法定検査の受検率を高めるため、自治会の回覧板利用や、毎年エリアを決めて集中的にダイレクトメールを送るなどの周知を行うこと。また、速やかに高度処理型合併処理浄化槽に転換できるよう、県独自の充分な財政措置を行うこと。

３．千葉県レッドリストで最重要保護生物となっているサンカノゴイの生息地として造成した人工ヨシ原を整備し、保護に努めること。

【森林・里山・環境保全】

１．メガソーラー設置に関しては、地域森林計画対象民有林・国有林、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域・特別区域、砂防指定地は、「設置規制区域」として原則設置禁止とすること。また、事業者に対し、林地開発申請を出す前に、住民説明会の開催を義務付けること、及び計画変更がある場合は速やかに県に提出するよう指導を徹底すること。

２．【新規】ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）はメガソーラーと違い、森林伐採ではなく耕作放棄地等の有効活用であり、再生可能エネルギーと食料を生み出し、農家の経営も助けることを、広く県民に周知すること。また、令和6年の農地法施行規則改正に則り県内のソーラーシェアリング事業者を厳正に調査し、優良事業者を県民に紹介するなど広報に努めること。

３．森林環境譲与税を、意向調査や計画づくりなどのデスクワークではなく、手入れの行き届かない森林・竹林の整備や、ナラ枯れ病対策等現場の取り組みに有効活用するよう、また、税導入の効果を年度ごとに公表するよう、県内市町村へ助言すること。

　

【環境教育】

１．「千葉県気候変動適応センター」の目的として、「気候変動に適応する」ことより、「気候変動を抑止する」ための取り組みを強調し、県民に周知すること。また、3R等推進事業にRefuseを加えること。ちばエコスタイルにリユース食器の使用を加え、県のイベント等で積極的に利用すること。

１．在来種を保全・活用する条例を早急に制定し、施行すること。

２．国の「みどりの食料システム戦略」に盛り込まれている数値目標にとらわれることなく、県内の有機農業の健全な発展を推進し、有機農業に取り組もうとする新規生産者に予算措置を講じること。

３．学校給食の有機食材採用と有機農産物の公共調達が実現できるよう、市町村に予算や技術指導の支援を行うこと。

４．農業の緊急課題である給排水施設の老朽化、更新対策等に予算を厚くすること。

５．農薬の空中散布を実施する際には、有人、無人ヘリ、ドローンすべてにおいて、散布除外施設・エリアに飛散しないよう最低でも２００メートルの緩衝地帯を設定する。また、計画を立てる時に、登校にかからないよう夏休みに限定する。散布地域周辺の住民の健康調査を行うこと。

６．生態系に影響を与えるネオニコチノイド系農薬の使用を規制すること。

７．RNA農薬については、情報収集と十全な検討に努め、安易な導入は行わないよう、生産者と関連団体等に指導すること。

８．千葉県の多様な農産物を育成するため、種苗法による自家増殖禁止指定品目拡大に歯止めをかけ、県として農家の自家採種の権利を確保する政策を堅持すること。

９．化学合成農薬、化学肥料を使用しない農産物のブランド化を図る自治体を支援すること。いすみ市が行っている「いすみそだち」のような、独自の有機認証シールの普及を支援すること。

10．田んぼダムについて、十分な高さのある堅固な畦畔の整備や、堰板や調整板等の設置により、１／１００年規模の降雨があっても、雨水の貯留を畦畔の範囲内に止めることができ、稲の生育や収量にほとんど影響がないことを生産者に周知し、田んぼダムを推進すること。田んぼダムを実施する地域を拡大すること。

11．食料供給困難事態対策法は、食料難解決の根本的対策にならず、却って生産者を疲弊させてしまうことから、地産地消を進めるために千葉県独自の「(仮称)ローカルフード推進条例」を策定し、千葉県の農業を守ること。

12．農業に意欲を持ち、就農率アップに結び付くような、誰でも参加型の体験学習を実施し、積極的に周知すること。

13．耕作放棄地解消に向けて、匝瑳市のようなソーラーシェアリングを普及させること。

14．【新規】　高温障害に強く、食味のよい稲の開発に力を入れること。無料のWebアプリ「でるた」を周知し、生産者に利用を広めること。

15．【新規】　水田は、生物多様性を育み、湛水からの蒸発散による冷却効果や、遊水地としての防災機能などに優れているが、節水型乾田直播栽培はこれら水田の多面的機能を損なうため、安易な普及を控えること。

【子どもの人権】     

１．子どもをあらゆる人権侵害から救済し、子どもの人権が十分に守られるように、子ども人権条例の制定、第三者による独立した人権救済機関の設置を行い、全庁横断的な体制を整えること。

２．「子どもの権利条約」を子どもたちに知らせるために、「千葉県子どもの権利ノート」を、学年を決めて毎年県内すべての児童・生徒にカラーで配布し、授業等での一層の活用を促すこと。

３．教職員向けの文書において、「わいせつ・セクハラ・不祥事」の文言を「性暴力・性犯罪」とすること。リーフレットには、被害を受けた子どもの心の傷の深刻さをより明確に記載し、しっかりと周知すること。

４．「生命の安全教育」については、文科省が提示している教材や指導の手引きを活かしての一層の推進を図ること。また、外部講師を入れることによって、教員への学びにも繋げている先進事例の紹介と、そのような授業を展開することを指向する自治体への財政支援を行うこと。

５．被害の訴えや権利侵害の主張は大人でも難しいことを踏まえて、CAPのような、子どもや保護者を対象にしたロールプレイングを取り入れた実践的なプログラム実施校を増やすこと。

６．千葉県子どもの貧困対策推進計画を全市町村が策定するよう働きかけること。また計画策定、改訂の際には数値目標を盛り込み、進捗管理にあたっては、市町村ごとの実施状況を公表すること。また、その成果と課題を毎年、市町村と共有すること。

７．【新規】「支援対象児童等見守り強化事業」の市町村への周知を徹底し、活用を促すこと。

８．主権者教育の一環として、高等学校での自治活動を推進し、校則や制服などについても生徒参加で見直しを進めること。主権者教育は小中学生の時から年齢に応じて行われる必要があり、市町村教育委員会へも小中学校における自治活動の推進を働きかけること。

【子育て支援】

１．子ども医療費は、中学3年生まで通院助成をすること。

２．子育てに不安を感じている保護者のためのペアレントトレーニングやペアレントプログラムを周知し、希望する保護者が早期に受講できるよう、積極的に働きかけること。

　

【社会的養護】

１．一時保護所については、一時保護期間の短縮に努めること。また、子どもが十分野外活動できるよう環境を整えるとともに、既存施設においても学齢期の子どもについては個室を確保すること。

２．子どもたちの学習権が補償できるよう、リモート学習や学習支援の体制を強化すること。学習支援員については業務委託ではなく、県の直接雇用とし、研修や待遇を適切に監督すること。

３．【新規】一時保護解除になった子どもについて、子どもの意見を尊重しながら、きめ細かく状況把握に努め、家庭も含めた総合的な支援を行うこと。

４．ショートステイ里親や里親の体験談などを県HPで紹介することで、里親登録数、里親委託率を上げること。レスパイトケアや相談体制を充実させること。

５．【新規】ショートステイ里親、また里親家庭に限らないレスパイトケアなどへの、未委託里親の力の活用を検討すること。

６．社会的養護が必要な子ども、若者に対する、自立や就職の道を広げる各種資格取得について財政的支援は、貸し付けではなく給付とすること。

【障がい児への支援】

１．就学先の決定は、子ども本人や保護者の意見を尊重すること。進学先の候補を増やす意味でも、各校のバリアフリー化を進めること。

２．心身の障がいをもつ生徒が通常学校を希望する場合、事前に生徒とともに学校見学をおこない実際の状況を確認し、ハードの整備及び人員体制を整え受け入れること。

３．【新規】児童生徒・保護者より、「合理的配慮が欲しい（足りない）」との訴えがあった際は、特別支援コーディネーターや合理的配慮に関する地域相談員・広域専門指導員にも要請を行い、その専門家・児童生徒保護者・学校の三者での相談と対応検討を行うこと。

４．高校入学を希望するすべての子どもが入学できるように、公立高等学校の定員内不合格をなくすこと。

５．医療的ケア児が県立特別支援学校に通う際の、保護者負担軽減のため「医療的ケア児の通学に係る保護者支援モデル事業」について、実施校の拡大と、利用可能回数の週二回への拡充を行うこと。

【学校教育】

１．教育予算の一層の拡充を早急に行うこと。

２．小中学校全学年を最大３０人学級とし、副担任を配置するなど一人ひとりに合った学級運営が行えるよう体制を整えること。

３．正規職員とすべきところを臨時的任用講師で充当しているいわゆる「定数内欠員補充講師」をなくし、正規職員にすること。

４．教職員確保について、待遇改善の具体的な対策をとること。

５．性の情報があふれる現状は、もはや学習指導要領に基づく性教育では対応できない。低学年から性交、避妊、性病など、現実に即した性教育を行うこと。

６．低年齢での妊娠・中絶・性感染症などが増加している現状から、教員が正しい知識を持って対応ができるように保健師・助産師などの専門家による研修を拡充すること。

７．【新規】各校一人のスクールソーシャルワーカーの配置を目標として、予算措置を行うこと。

８．県の特別支援アドバイザー事業の周知を徹底すること。各市町村での活用事例を紹介することで、利用を促進すること。

９．県立中学の教科書採択にあたっては、これまでの不透明な採択方式を改め、専門調査員会を全面公開し、教育委員会で公正な採択を行い、議事録も全て公開すること。

10．長期病気療養、入院などで通学できない児童・生徒のためにテレロボやタブレットなどを使ってリモート授業が受けられるよう環境整備を行い、学習権を保障すること。

11．【新規】「学校における熱中症ガイドライン」に、屋外での連続活動について、空調の効いた場所での休憩を入れる目安の時間を設けること。

12．【新規】校舎最上階の教室の気温を重点的に測定し、屋上の断熱改修を早急に進めること。

13．【新規】公立夜間中学には、設置自治体以外からの通学者も多い。設置自治体と周辺自治体の連携をとるための協議会を、県が主導して設置すること。　

14．【新規】保護者の就労等に伴い日本にやってきて、日本語習得が不十分なため通学や進学に困難を抱える児童生徒への支援を行うこと。民間の進学支援団体との連携も行うこと。

15．【新規】学校図書館について、国語の教科書に載っている本は確実に配架できるよう、予算措置をすること。

【多様な学び】

１．【新規】不登校児童生徒の教育機会確保事業にある、千葉県フリースクール活動支援事業の拡充を検討すること。

【県立高校・私学助成】

１．県立高校の施設整備については、学校現場の修繕・改修要望に応えるため、さらに予算を拡充すること。

２．千葉県独自の給付型奨学金を早急に新設すること。

３．「生徒の健康の保持増進に資するため、適正な夜間学校給食を普及充実する」とする法の趣旨を遵守し、定時制高校夜間給食を復活させること。それまでは夕食費補助事業を拡充し、自己負担を軽減すること。

【図書館】

１．新県立図書館の整備にあたり、使いやすい設備や予約システムといった運用、ソフト面について、利用者や、読み聞かせ団体をはじめとした図書館に関わる団体への意見聴取をおこない、反映させること。

２．図書館未設置の市町村への財政・人的支援を行うこと。

３．県内の学校図書館や、子どもと本をつなぐ活動をしている団体等への支援として、毎年刊行される児童書を全点購入し、展示すること。ブックリストやおすすめ本のレビューの配布、選書などの相談に応じること。希望に応じ、県内何か所かで相談会を開催すること。

４．県内の外国人の居住の実態を踏まえ、年齢を問わず子どもから大人まで、１人でも日本語の学習ができるような参考書やテキスト類、各国語の絵本など、展示すること。言語別のリストの作成・配布、自治体への積極的な貸し出しを行うこと。

【教育委員会】

１．教育委員会の委員の選任にあたっては、男女同数を基本とし、公募・市民推薦も取り入れ、多様な分野からの登用をすすめること。

２．請願や陳情については、教育委員会会議で例外なく審査すること。また、提出者に対し、その案件の取り扱い方法や結果を文書で通知すること。

３．月例の教育委員会の前に開かれる教育委員勉強会の議事録を作成公表すること。

４．教科書選定に関し、印旛採択地区は９市町と構成団体が多すぎるため２～３分割にし、会議を公開すること。

５．【新規】教科書展示会について、広報を充実させること。市と連携し、図書館や商業施設など、より多くの県民が気軽に閲覧しやすい場所での開催も検討すること。

１．千葉県に男女平等に特化した条例を県民参加で作ること。

２．千葉県男女共同参画計画の指標を見直し、男女平等の実態を的確に表すものとすること。指標に紐づく各事業において具体的な検証を行い、毎年すべての指標について評価を行い、計画の進捗管理をすること。

３．ＤＶ防止基本計画の実施については、千葉県男女共同参画推進懇話会との連携をはかり、男女平等の理念にのっとり、ＤＶがジェンダーに関わる人権問題であるとの認識に立ち、男女共同参画課と連携して行うこと。

４．困難な問題を抱える女性への支援では、アウトリーチ事業で得られる多様なニーズを、県の具体的な施策に反映させること。また、警察や病院などとの連携は確実に継続すること。

５．経済的に厳しい運営状況にある民間シェルターに対しては、規模の小さなシェルターが活動できるよう、県独自の財政支援のしくみを作ること。

６．高校在学の3年間に一度は必ず「若者のためのDV予防セミナー」を受けられるように、高校に働きかけること。

７．高校生のデートＤＶの実態調査は、教育委員会と連携し、実態がわかるような設問、および個別相談に対応できる設問を加え、回答者のプライバシーを守ることができるＱＲコード活用をしての調査とすること。

８．女性無業者に関しては、就労体験など社会参加へのステップになるような施策を行うこと。施策の実施に当たっては民間のノウハウを活用し、県はマッチングを担うなど民間と協力すること。

９．ＬＧＢＴは障害ではないとの認識を全庁で共有し、「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」の解釈指針から性同一性障害の記述を削除すること。

10．教育現場でのＬＧＢＴ理解は喫緊の課題であり、生徒の心情に配慮した対応が重要であるため、相談を受ける立場にある全教職員を対象に、LGBT に特化した悉皆研修を行うこと。

11．性自認に不安を持つ生徒児童が相談しやすい環境を整えること。

12．千葉県男女共同参画推進センターは、ジェンダー課題にとりくむ市民団体の要望をセンターの施策に反映させること。

13．千葉県男女共同参画センターフェスティバルの自主事業とワークショップは実行委員会主導で行い、男女平等の理解を深める内容とすること。

14．性被害に対するワンストップ支援事業について、市町村の連携病院では継続した相談は難しい。継続したカウンセリングのために東葛方面で対応できるセンターを設置すること。

15．県庁組織でのセクハラ・パワハラ相談に対応するライフプラン相談室は、外部委託し第三者機関とすること。

16．県庁組織の女性管理職についての数値目標を25％にすること。

17．【新規】日本が締結している女性差別撤廃条約は、地方自治体でもその実施が求められるものである。2024年の日本審議総括所見に記載されているSRHR（性と生殖に関する健康と権利）に関連する事項について、千葉県として具体的な施策をすすめること。

１．【新規】多様性尊重条例に則り、国籍や文化的背景の違いによる差別をしないよう、県民に周知徹底すること。

２．多様性尊重条例に則り、千葉県としてパートナーシップ制度を設けること。

３．仮放免中や滞在ビザを持たない外国人の医療支援と住宅支援を進めること。また、民間の外国人支援団体への助成を実施すること。

４．幼児教育、公教育、公的行事において、君が代・日の丸の強制を行わないこと。

５．関東大震災時に野田市で起きた「福田村事件」は、人権侵害の際たる事件として位置付け、二度と同様の事件が起きないよう、市民団体と連携して周知に努めること。

１．幕張の浜については、強い陽射しから訪れる人の健康を守るため、一時的に避難することができるように、あずまやの場所を検討し整備をすること。

２．豊砂の浜（幕張C浜）の市民団体の清掃活動については、花見川第二終末処理場経由で、清掃道具を運搬する車を入れるようにすること。

３．美浜区の県有地（打瀬パティオス７番街と子どもルームの間の土地）を市民菜園ができるようにすること。

４．美浜区内の県有地の真砂5丁目の企業庁跡地、磯辺一小跡地、海浜病院跡地については、有効活用できるよう、市民参加で跡地利用を計画すること。

５．マリンスタジアムと新湾岸道路は、県がビジョンをもって国や市との調整をおこない、幕張新都心全体の「まちづくり」を検討すること。

６．新湾岸道路の計画においては、海辺の景観を守ることに留意すること。