〈声明〉米国とイスラエルのイラン攻撃に強く抗議し、日本政府が即時停戦に向けて積極的な働きかけを行うよう求めます

2月28日、米トランプ政権はイスラエルと共に、イランに対する軍事攻撃を開始し、首都テヘランや各都市を爆撃しました。この攻撃により、イランの最高指導者ハメネイ師が殺害されたほか、多数の市民が死亡し、その中には小学校への爆撃による百数十人もの子どもたちの犠牲も含まれます。イランも反撃を始め、イスラエルや米軍基地のある周辺国をミサイル攻撃し、米兵にも死亡者が出ています。レバノンもイスラエルへの攻撃を開始し、中東情勢は悪化の一途を辿っています。

米国のイランへの先制攻撃は、１月のベネズェラ攻撃に続き、主権国家の独立性と不可侵性を犯してはならないとする国際法を無視した暴挙に他なりません。また、今回も合衆国憲法に定められた議会承認を得ておらず、正当性は全く無いと言えます。
国連安保理事会は緊急会合を開き、グテレス事務総長が即時停戦を呼び掛けましたが、米国・イラン双方による非難の応酬が続いています。

米国とイランは2月26日、イランの核開発をめぐる協議を再開し、合意には至らなかったものの一部進展もあり、３月2日にはオーストリアの首都ウィーンで実務者レベルの協議を行う予定でした。ロイター通信によると、アメリカは元々合意する気はなく、イラン攻撃作戦は数か月前から密かに進められており、今回の「急襲」になったとの指摘もあります。これは相手に有無を言わさず、暴力によって屈服を迫る砲艦外交であり、国際秩序を崩壊させかねません。

また、日本政府はイランへの攻撃に関し、「イランの核兵器開発は決して許されない」とする立場を表明し、米国の軍事行動に一定の理解を示しました。しかし、ロシアのウクライナ侵攻を「残虐で非人道的な行為であり、戦争犯罪に値する」と非難した日本政府は、米国のイラン攻撃も同様に非難するのでなければ、二重基準のそしりを免れません。

平和憲法を持ち平和国家を掲げる日本は、武力ではなく対話と外交を何よりも重視する立場を明確にし、米国とイスラエルに対し、国際法の遵守と紛争の平和的解決を強く求めるべきです。

以上のことから、私たちは、米国とイスラエルのイランへの正義無き攻撃に対し、強く抗議するとともに、一刻も早い停戦の実現を求めます。また、日本政府に対し、即時停戦に向けて国際社会に積極的に働きかけることを強く要請します。

2026年3月5日
市民ネットワーク千葉県
共同代表　伊藤とし子　まきけいこ