2018年10月12日 / 最終更新日 : 2020年10月26日市民ネットワーク千葉県予算要望書

2019年度予算要望書及び政策提案書

市民ネットワーク千葉県

◆　はじめに　◆

国政では安倍総理が再選され新味のない内閣がまたしても誕生してしまいました。私たちが何より怖れるのは、改憲への意欲を隠そうともしない総理の言動であり、そしてその総理にほとんどの議員が、すり寄り追随していることです。

しかし一方で明るいニュースもありました。沖縄で前知事からバトンを受け継いだ玉木デニー新知事が大差で勝利したことです。「イデオロギーよりアイデンティを」との言葉はすべての自治体の議員、職員の胸を打つ言葉でもありました。

私たちもまた、地域にしっかりと軸足をおき、非効率であっても互いの違いを認め合い話し合うことを柱とする地域政党として活動してきました。

近年は、地球温暖化による予測不能な台風やゲリラ豪雨がたびたび日本列島を襲い、大地震を予感させる地震も各地で頻発しています。防災危機管理、避難所のあり方をすべての市民が互いに学びあう必要に迫られています。

以前から指摘されてきた少子化は加速し、高齢者はますます増えています。しかし、人口減少をネガティブにとらえるのでなく、今こそ減速して生きる方向へと舵を切ることを提案したいと思います。持続可能な社会の実現は、グローバルな課題でもあります。
「子どもの貧困」の解消、若者が無力感に襲われない場所づくりの提案、高齢者も障害者も誰も孤独にならない語らいの場、福島からの自主避難者の暮らしを共に支えあうことなどを提言してきました。

互いの違いを尊重しあうことは性の多様性を認め合うことでもあります。また、女性のあらゆる分野での意思決定過程への参画を進めることも行政の大きな役割と考えます。

私たちは、命の源である水と大気を守る活動を継続し、県内で計画が進められている巨大メガソーラ建設や、CO2削減に逆行する石炭火力発電所の新設には反対します。

今回も2019年度千葉県予算編成に向けて、市民ネットワーク千葉県の予算要望をさていただきました。行財政改革、まちづくり、平和・危機管理、子ども・教育、福祉・医療、環境・農業、ジェンダー等、多岐にわたる要望となっております。

知事ならびに執行部に置かれましては、なにとぞよろしくご協議の上、来年度の予算編成に反映していただきたくお願い申し上げます。

2018年10月12日

市民ネットワーク　入江晶子
山本友子

自治・行財政改革

【計画行政　その他】

千葉県総合計画の基本目標である「子どもへの支援」において、「道徳心」の強調するのでなく、成長の過程での不公平をできるだけ少なくし、こどもの多様性、人権意識を高める方針を前面に出すこと。また、県有施設の長寿命化における統廃合については、地元市町村や地域住民に十分な情報提供を行い、協議すること。
県有施設長寿命化計画の推進に当たっては、毎年HPで進捗状況を公開し、市町との情報の共有を図ること。
国庫補助金の負担見直し、直轄事業負担金の見直しを、個別事業毎に国に働きかけていくこと。
警察官や機動隊員を県外に派遣するときは復命書や活動記録を作成し、県民に公表すること。

【県民参加と情報公開】

重要施策の決定に際しては、県民が直接意見を述べることのできる場（タウンミーティング）を設置し、さらにパブリックコメントの募集期間を延長すること。また、予算編成過程の情報を公開すること。
「NPO立県千葉」の理念を復活させ、NPO支援予算を拡充すること。
情報公開請求の手続きを速やかに進め、2週間以内に開示すること。不開示の際はその理由を明確に示し、行政不服審査請求に対する回答期間を短縮すること。また、情報公開の徹底を図るためにも外部有識者による現在の運用の検証を行うこと。

【審議会、検討委員会等】

委員の選定にあたっては、専門性や技術性が問われる審議会であっても公募による市民枠を設け、一方の性が 40％を下らないようにすること。
広く人材を求め、委員の兼任をやめ任期は5年以内に制限すること。また、議員は除外すること。
会議の傍聴申込は、周知期間を十分に取り、傍聴者に発言の機会を積極的に与えること。傍聴者を退出させる際には理由を明確にすること。
審議会後に速やかに議事概要をホームページにアップし、後日、正確な議事録を載せるなど、県民への情報公開を図ること。

【人事・組織】

内部通報制度を臨時・非常勤職員も含めて全職員に周知させ、十分に機能させること。また通報者の不利益にならないよう特段の配慮をすること。
県幹部（県警も含む）が利害関係のある団体・企業へ転職することを、全面禁止すること。
知事直属の政策アドバイザーは廃止すること。現アドバイザーについては、詳細な業務報告書の提出・公開を義務づけること。
臨時・非常勤職員に対しては「同一価値労働・同一賃金」の観点から処遇の改善をさらに図ること。その改善状況の数値を、毎年開示すること。
会計年度任用職員導入に向けた実態調査の結果を明らかにし、制度導入までのプロセスを明らかにすること。
教育庁については、定数内不補充教員をなくすこと。
県庁記者クラブ制度を廃止し、一般市民も利用可能な共同記者会見の場とすること。

【入札・契約・その他】

公契約条例の制定をめざし「検討委員会」を立ち上げること。
県発注工事において引き上げられた設計労務単価が最終請負人及び労働者の賃上げにつながるよう具体的な施策を講じること。また、業務委託についても支払い賃金の実態について調査すること。
随意契約に関しては、削減に努めるとともに、地方自治法施行令第167条の2第1項のうち2号に該当する場合、その理由を明記し公開すること。
低入札価格調査制度については、下請け、孫請けに至るまで労働者の賃金切り下げにつながらないよう契約内容の履行を徹底させ、内部告発や履行違反等の情報があった場合、違反業者名の公開を含めて速やかに対応すること。
専門性の高い財産取得（高額医療機器や環境管理システム機器など）の高落札率の改善に取り組むこと。
各部局で行っている入札の仕組みを一元化し、全庁的な入札契約制度改革をさらに進めること。
公文書の年号は、西暦も併記すること。

危機管理

【防災対策】

防災分野における女性参画をさらに進め、市町村防災会議における女性委員ゼロの解消、消防団員や防災コーディネーターの女性比率を一層高めること。
集中豪雨等による内水氾濫を防ぐために「田んぼダム」等を含めた総合治水対策を庁内横断的に進めること。
八ッ場ダム等による治水に頼らず、利根川・荒川の堤防強化を早急に進めるよう国に求めること。
大規模地震に備え、近隣都県と協定を結び、県域を越えた物流・アクセス道路を確保すること。
コンビナート地帯の護岸補強、アクセス道路・海路の確保について引き続き整備を図ること。

【有事・国民保護法制】

「国民保護計画」に基づいて毎年行われている市民を巻き込んだ実働訓練の中止を国に求めること。
国民保護計画に「存立危機事態」が組み込まれるが、同事態では自治体は国民保護の実施主体とはなれない。「保安確保」と「生活関連物資等の安定供給」を司るべき県としての責務を再確認し、地域住民の安全と人権を守る観点から、「国民保護計画」の抜本的見直しを図ること。
防犯カメラについては、「千葉県安全で安心なまちづくりの促進に関する条例」から独立させ、個人のプライバシー保護を主眼に置いた条例を制定すること。

【原子力・核エネルギー】

東海村核施設で事故が起こった場合、本県における放射能汚染等の被害は免れない。とりわけ老朽化した被災原発である東海第2原発の再稼働を認めず、即刻の廃炉を求めること。
原発全ての再稼働の凍結を国に求めること。さらに、運転開始から40年を超える老朽原子炉、BWRマーク1型は廃炉とし、「核燃料サイクル」構想の破綻が明らかとなった現実に鑑み、原子力依存のエネルギー・電力政策からの撤退を国に求めていくこと。
核施設の事故直後に速やかに住民に配布するためのヨウ素剤の購入及び保管、40歳以下の住民へのヨウ素剤配布体制を早急に整え、住民にその情報を公開すること。モニタリング体制を一層強化し、緊急時の住民の避難も含めた被曝低減対策の体制を整えること。
危険な放射性物質であるプルトニウム燃料が県内の道路を通過するに当たっては国に通過道路の情報公開を求め、県として早急に対策を講じること。ガラス固化プロセスを始め問題のある六ヶ所核燃再処理工場を即刻閉鎖するよう国に求めること。

比較・平和

アメリカ軍が保有する劣化ウラン弾や化学兵器、生物兵器の県内持ち込み及び移動を禁止すること。
成田空港など県内の施設の「有事国民保護法」に基づく軍事使用は認めないこと。
陸自習志野演習場の大型弾薬庫の運用停止、即時撤去を国に求めること。
陸自木更津基地の米海兵隊及び陸上自衛隊のMV－22オスプレイ整備拠点としての機能は、整備状況の異常な遅延等を精査し、当面凍結することを国に要請すること。
「当面延期」とされている木更津基地への陸自購入オスプレイの暫定配備先指定は、完全撤回するよう国に要請すること。
狭小で住宅地、国道に近接している習志野演習場での降下訓練の速やかな中止を国に求めること。
陸自「総隊制」移行に伴う、本県下の旧「中央即応集団」隷下3部隊、松戸基地及び下志津基地の陸自ミサイル部隊の新たな部隊運用については、情報公開と住民への説明責任を徹底するよう国に求めること。
2017年、2018年と連続して行われた、習志野基地での「空挺団降下訓練始め」への米軍の参加は、今後中止するよう国に要請すること。

まちづくり

かずさアカデミアパーク内の未. 利用地に対する土地賃借契約は、早期の収束をめざすこと。
治水・利水両面から有害無益な八ッ場ダム事業から撤退すること。
高規格道路（第二東京湾岸道路、外環道、圏央道、北千葉道路）の整備を優先するのではなく、生活道路に十分な予算を配分すること。
県公共施設の再配置に当たっては、計画策定段階から県民参加を実施すること。
福島原発事故の自主避難者に対しては、市町村とともに実態把握し、公営住宅への優先入居や引っ越し費用補助、小・中学生がいる自主避難者への民間賃貸住宅の家賃支援など、きめ細かな支援に取り組むこと。
県営住宅における母子家庭の入居枠を 3 割以上設けること。
カジノを解禁するIR法の対象となる施設を千葉県内に誘致しないこと。

福祉・保険・医療

【誰もが安心して暮らせるために】

中核地域生活支援センターの予算を拡充し、市町村への移行をしないこと。
無料低額宿泊施設について
①設置条例を制定し、許認可制とする。また、施設への抜き打ち検査と利用者の意向調査を実施すること
②施設は一時的な宿泊施設であることから、利用者の年齢、生活状況等をふまえ、民間アパート等に入居させ、安定した地域生活が送れるよう支援すること。

【高齢者福祉】

有料老人ホームに対する届出等の指導を強化し、入所者の処遇改善に努めること。また、調査結果を公表すること。また、届け出施設であることの表示義務を課すこと。
サービス付き高齢者向け住宅のサービスが適正に行われるよう厳正な指導・監査を行い、結果を公表し、市町村にも情報を通知すること。
高齢者虐待については市町村と連携して指導・監督を行い、事案終了後も十分な経過観察を行うこと。

【障がいをもつ人の福祉と社会参加について】

地域によって受けられるサービスに偏りがないよう「医療型児童発達支援センター」が未設置の医療圏域に対しては、速やかに設置するよう市町村に強く働きかけること。
「障害者差別解消法」に基づき、千葉県でも差別の実態を把握し、当事者を交えて障害者差別禁止計画を策定すること。とりわけ、ジェンダーによる複合差別解消の視点をしっかり入れること。

【保健・医療】

難病法に指定されていない難病に対し、県独自の助成を行うこと。
重度心身障害児・者の医療費助成制度に導入した新規自己負担を取りやめること。
精神障がいを持つ人の医療費助成は、身体・知的障がいを持つ人と同等の内容とすること。
緩和ケア病棟を拡充するとともに、在宅医療の体制整備に向けての事業を拡充すること。
子宮頸がんワクチンの当事者と保護者向けリーフレットに医療者向けリーフレットにある学習障害等の副反応情報とアレルギーの忌避事項も盛り込み、情報提供に努める。
乳幼児のワクチン接種による副反応被害を防止するため、副反応被害の情報提供を行う。
フッ化物集団洗口については、危険性や副作用に関する情報を積極的に開示し、希望者以外強制しないよう強く市町村に働きかけること。
看護師・保健師等修学資金の貸付額を全国平均以上に増額すること。
介護士・看護師が訪問先で受けたセクハラ・パワハラについて、市町村と連携して把握を行うこと。また、兵庫県のように県独自の助成制度を創設すること。
プライマリ・ケア医（総合診療専門医を含む）の養成・確保に向けて、積極的に支援すること。
国保の都道府県単位化にあたっては、法定外繰入を含め市町村における政策的判断を尊重すること。
国際医療福祉大学医学部・成田附属病院開設にあたっては、「国際医療福祉大学医学部の開設等に関する協定書」内容の履行を求め、記録文書に残すこと。また、地域医療における同大学の役割分担や他医療機関との連携体制について、県が主導的立場から進めること。
東千葉メディカルセンターにおける経営状況や今後の方向性について、県民への情報提供を適宜行うこと。

【県立病院】

各病院の医療機能を十分に果たすため、医師・看護師等医療スタッフの人材確保を万全に行うこと。特に佐原病院や循環器病センターの医師確保については早急に手当てすること。
がんセンター新棟建替えに伴う「109床増床・医師10名増員・看護師確保」計画の実現に向けて、着実な進捗管理を行うこと。
佐原病院の耐震改修を31年度内に完了すること。
各病院における医療安全の取組みを進め、目標や成果の数値化をすること。また、患者の権利保障の取組みを進め、職員への意識浸透を図ること。

環境

【放射能汚染対策】

既存原発の再稼働や新規の原発輸出等は取りやめ、原発即時ゼロ社会をめざすよう国に働きかけること。
指定廃棄物最終処分場候補地選定に関する市町村長会議の結果や内容、また県としてのこれまでの対応や今後の考え方をホームページ等で公表すること。またすでに県外に持ち出されたものがあれば、調査し公表すること。
県内各市で保管されている指定廃棄物は、民間も含め、量・種類・内容及び形態・保管状況を調査、把握し、その結果をホームページに公表すること。
8000ベクレル以下の放射性廃棄物の県内発生量と保管量を改めて調査し、公表すること。また、管理型処分場等に持ち込まれた総量についても調査・把握し、公表すること。
8000ベクレル以下の除染土について、県内公共事業には使用を認めないよう、入札契約に盛り込むこと。

【再生可能エネルギー・省エネの推進】

県有施設においては、再生可能エネルギーの利用を高め、省エネの達成数値目標を掲げて積極的に取り組むこと。
企業や工場での自家発電力をさらに高めること。また排熱利用についても研究を進めること。
小水力発電、ソーラーシェアリング、太陽熱利用、木質バイオマス等、小規模電力や熱利用の実用化を進めること

【石炭火力発電所計画】

石炭火力発電所建設により環境への負荷が大きくなることについて、わかりやすく広く県民に知らせること。
大気や水質の汚染に加え、地球温暖化防止の視点からも、石炭火力発電所の建設は認めないこと。

【残土・産業廃棄物・山砂採取・再生土】

不法投棄の監視を更に強化し、早期発見・早期対応を図ること。
産業廃棄物の発生抑制をめざし、回収、分別、再資源化をすすめ、最終処分量の削減に務める民間事業者を支援すること。
「（仮称）土地利用基本条例」を策定し、残土・産廃処分場、砂利採取事業等は、良好な自然景観の場所、水道水源の保全地区には許可をしないよう立地規制を国に要望すること。また、保全すべき森林、谷津田、里山に対しては、県独自の保全の基準を策定すること。
千葉県残土条例の適用を厳格化すること。
・申請書と異なる排出元、構造違反等に対しては、迅速に厳罰化し、当初計画書どおりに原状回復させること。
・処分の現場指導に当たっては、不適切な処分を行っている事業者に対し、口頭での改善指導を繰り返すのではなく、文書による指導を徹底し、速やかな改善を図ること。
・事業の完了検査を厳格に行い、搬入路用に持ち込んだ鉱滓等は、全て撤去させ、その確認後に、完了届を受理すること。
・条例改正時の趣旨を十分に汲み、従来の処分場に隣接またはその上に土を重ねるような事業計画に対しては許可を与えないこと。
残土条例のさらなる改正をすること。
・接地権者の同意条項を加え、事業者・土地所有者を連帯保証人とすること。
・産業廃棄物最終処分場と同様、残土処分場についても、事業完了後は「地歴」を残し、必要に応じて情報を開示できるようにすること。
・建設発生土の移動や処分は、自区内処理、県内処理を原則とし、県外残土の受け入れの要件を厳しくすること。
残土搬入車両の過積載・違法改造等の取締りを厳格化し、定期的に行うこと。
産業廃棄物安定型処分場の新設にあたっては、安定型・管理型を問わず、設置規則の厳格化を図るよう国に働きかけること。また、自治体においても、処分場に県の公共関与を進めること。
山砂採取に関しては国有林、県有林を除外し、環境保全の視点と、資源の有効な管理を明確に盛り込んだ千葉県独自の「砂利採取規制条例」を作成すること。山砂採取場周辺は、地下水系の変化、地盤の隆起など地勢調査を行なうこと。
新しくできた「再生土等の適正な埋立て等の確保に関する条例」は、今後「届け出制」から「許可制」とし、また中間処理業者に関する規制と情報開示を進め、厳格に事業者指導を行うことなど条例改正を行うこと。
条例制定前に、すでに埋立てし環境破壊を起こしている現場に対しては、遡って現条例の罰則規定を適用し指導を厳格化すること。
佐倉市神門地区の再生土埋立て事業（3期）について、少なくとも 5～10 地点で千葉県が直接土壌検査を実施し。経費は事業者負担とすること。
再生土壌撤去部分の埋め戻しは、場外からの山砂・建設残土に限ること。
鋸南町における汚染土壌埋立処理業の申請については、民事訴訟の結果を尊重し、不許可とすること。

【化学物質対策】

県有施設の建物、公園、街路樹などは、できるだけ農薬、化学物質を使用しない「総合防除」を導入し管理すること。また、その結果を公表すること。
農薬使用にあたっては、引き続き業者に国の通知「公園・街路等病害虫・雑草管理マニュアル」「住宅地等における農薬使用について」周知徹底させること。
学校・幼稚園・保育所等の工事については、シックハウス症候群を未然に防止するため、文部科学省の定めた6物質だけでなく、TVOCをし、その規制値を設けること。防蟻剤（シロアリ防除剤）は自然由来のものを使用すること。
化学物質過敏症や電磁波過敏症の相談に当たっては県設置の「アレルギー相談センター」において個別相談に対応できるよう、医療機関のリストを作成すること。
幼稚園・保育園・学校などの現場で、平成 21 年策定の「学校に於けるシックハウス症候群・化学物質過敏症対応マニュアル」の周知・徹底をさせること。

【電磁波対策】

千葉県として、電磁波問題に対する対策を検討する部署を設けること。
子どもの位置確認のためのGPSシステム利用、キッズ携帯はプライバシーを侵害するばかりでなく、白血病など電磁波の危険性があることを広く通知すること。

【水環境と生物多様性】

県条例で汲み上げ規制外となっている小口径井戸について、実態調査を行うこと。
地下水は飲み水として貴重な資源であることを宣言し、「千葉県環境保全条例」については、地盤沈下2センチ未満が続く地域の地下水揚水規制を見直すこと。
水質の安全を確保するため、水源地における立地規制を行うこと。
新井総合三期計画の許可を撤回すること。
合併処理浄化槽の法定検査の受検率を全国平均以上に引き上げること。早急に高度処理型合併処理浄化槽に転換できるよう、県独自の財政措置を行うこと
「二ホンウナギの生息地保全の考え方」を踏まえ、利根川流域の環境再生にさらに取り組むこと。

【森林・里山環境保全】

公共建築等における木材利用を積極的に進めること。
森林の間伐材利用促進のためにも、農家と林業従事者が連携する木質バイオマス事業について、目標値を定めて積極的に推進すること。
災害防止の視点から千葉県の保安林の指定を積極的に進めること。
林地開発による残地森林の管理を徹底するよう指導に力を入れること。
鴨川で計画されているメガソーラー発電所は、森林破壊による災害増加の懸念もあり、また生物多様性保全の視点からも重大な環境破壊につながることから建設を許可しないこと。
メガソーラー事業では、将来世代に負担を残さないよう、終了した跡地対策については住民の声を十分に汲み取り、行政指導を行うこと。

【環境教育】

地球温暖化を防止するため、県民が主体的に取り組めるよう、環境教育に取り組むこと。
県の研究施設を活用し、県民が環境保全意識を高め行動に繋げる取り組みを支援すること。

【三番瀬・盤洲干潟】

盤洲干潟は、関係者と話し合いを深め、自然保護区として残すこと。
三番瀬がラムサール条約登録湿地として認定されるよう働きかけること。

食と農

有機農業生産者や有機認証をめざす生産者が利用できる公的検査機関を設置すること。
農薬不使用の農地を明確にすることで、農薬飛散防止対策の一助とすること。
農地中間管理機構による農地集積事業だけでなく、地域の実情にあった新規就農者を地域で支援し、持続可能な農業と農業者を育てること。
現業農家の緊急課題である給排水施設の老朽化、更新対策等に予算を厚くすること。
農業大学校に有機農業コースを設けること。
田んぼの持つ治水機能を最大限活用するために、「田んぼダム」の手法が有効な農地に対してさらに普及を図っていくこと。
農薬の空中散布については、有人、無人ヘリにかかわらず、実施に際しては、散布除外施設・エリアに飛散しないよう最低でも200メートルの緩衝地帯を設定すること。
ミツバチ等生態系に影響を与えるネオニコチノイド系の使用を規制すること。
種子法廃止後も、地域で大切に守ってきた主要農作物種子を、市場にゆだねることなく今後も県の役割として大切に保存し、千葉の風土に適した種子を農家に安価に提供し続けるため県条例を策定すること。

子ども

【子どもの人権】

子どもをあらゆる人権侵害から救済し、子どもの人権が十分に守られるように、子ども人権条例や、子どもオンブズパーソン制度を制定すること。
セクハラ相談員について生徒だけでなく保護者へ周知を図り、セクハラをなくすよう、相談体制充実に力を入れること。特に特別支援学校は生徒の周知率39.4%と低いことから、迅速に取り組むこと。
小学校の間に必ず1回は、こどもが体験できる人権教育プログラム（子どもへの暴力防止プログラムCAPなど）を受けるように市町村教育委員会に働きかけ、財政面も含めて支援をすること。

【子どもの貧困】

現在7市で行われているひとり親家庭の生活支援事業の実施をさらに全県的に進めるために、市町村に積極的な活用を促すこと。
千葉県子どもの貧困対策推進計画の次期見直しにあたっては、沖縄県を参考にして子どもたちの生活実態を調査し、進捗管理にあたっては、市町村ごとの実施状況を公表すること。また、その成果と課題を毎年、市町村と共有すること。
子どもの貧困の連鎖解消に向けて、民間団体の活動（子ども食堂、学習支援、居場所づくり、制服リサイクル等）の情報を収集し、必要な支援をすること。

【社会的養護】

児童相談所における専門職員の増員を計画通り（5年間で210人増）を進めること。
今後も一時保護所の環境を整備し、一時保護期間の短縮に努めること。また、退所後の支援は市町村とより一層連携を強化すること。
中核市への児童相談所の設置を働きかけ、人的、財政的に支援すること。
「家庭的擁護・小規模化」計画を進めるために、里親や民間児童養護施設等に対する支援を強化すること。
自立援助ホームを更に促進するために、運営実態を把握し、国基準に上乗せした千葉県独自の財政的支援をすること。
被虐待児の家庭復帰を進めるため、家庭生活支援相談員を1人あたりの支援数に差が出ないよう大規模施設の加配をすること。

【若者の生きづらさ支援】

「妊娠SOS」の相談窓口においては、より若年齢に繋がりやすい相談体制を構築すること。

【放射能被ばく対策】

福島原発事故による子ども（当時18歳以下）の健康影響調査を調査するため、甲状腺エコー検診も含め、県独自に行うこと。

【障がい児への支援】

就学先の決定は、子ども本人や保護者の意見を尊重し、通常学校を希望する場合、ハードの整備及び人員体制を整え受け入れること。
特別支援学校や特別支援学級の職員に限らず、通常学級の職員に対しても、障害児支援の研修にあたっては、正規教職員同様、非正規教職員にも勤務時間内での参加とし、交通費を含めて支給すること。
高校入学を希望するすべての子どもが入学できるように、高校の定員内不合格をなくすこと。

【学校教育】

小中学校全学年を35人学級にすること。
正規職員とすべきところを臨時的任用講師で充当しているいわゆる「定数内欠員補充講師」をなくし、正規職員にすること。
低年齢での妊娠・中絶・性感染症などが増加している現状から、保健師・助産師などの専門家を学校に派遣し、それぞれの身体と人格を尊重しあう正しい性教育と感染防止に向けた具体的な指導を全校に広めること。
各自治体に1人以上のスクールソーシャルワーカーの配置ができるように市町村への委託事業に切り替えること。また、市・県配置にかかわらず、日常的な情報連携及び研修を行い、小・中・高と切れ目ない支援につなげること。
県立中学の教科書採択にあたっては、教育長の専決事項とせず、選定手続き及び教育委員会会議を公開すること。
県内すべての公立小中学校の教室へのエアコン設置について、財政支援すること

【県立高校・私学助成】

県立高校の施設整備については、学校現場の修繕・改修要望に応えるため、さらに予算を拡充すること。
県立学校全校における教室や職員室等のエアコン設備を県費負担で早急に整備すること。
保護者負担となっている県立高校のエアコン設置費用を県費で負担すること。
「千葉県奨学金制度」の延滞利息をゼロにし、給付型奨学金を新設すること。
私学助成に関しては、授業料以外の諸経費についても対象とし、保護者負担を軽減すること。
定時制高校夜間給食「試行的廃止」を中止し、「生徒の健康の保持増進に資するため、適正な夜間学校給食を普及充実する」とする法の趣旨を遵守すること。
県立高校入試選抜については、いわゆる「事前リスト」廃止をはじめ、公平・公正性を担保すること。また、前期・後期の2段階選抜を改め、一本化すること。
佐倉東高校定時制と佐倉南高校全日制が2022年度に廃止される件について、県教育委員会は両校生と・保護者の意見聴取を丁寧に行い、廃止計画の見直しも含め、再検討すること。
佐倉南高校三部制を実施した場合、夜間部生徒の通学に伴う交通不便と経済的負担について詳細に精査し、対応策も含め公表すること。

【図書館】

県立中央図書館の建替えにあたっては、県民意見を十分に反映させること。
図書館未設置の市町村への働きかけや学校図書館への支援の充実を図ること。

【教育委員会】

教育委員会の委員の選任にあたっては、男女同数を基本とし、公募・市民推薦も取り入れ、多様な分野からの登用をすすめること。
請願や陳情については、教育委員会会議で例外なく審査すること。また、提出者に対し、その案件の取り扱い方法や結果を文書で通知すること。
議事録の作成公表できない委員協議会は廃止し、教育委員会議ですべての協議を行うこと。

ジェンダー

保護にいたったDV被害者について、民間支援団体に直接支援を求めたケースをはじめ、市町村経由、県サポートセンター経由もすべての数を把握すること
民間シェルター利用者も、県センター利用者と同様の支援を受けられるようにすること
県の男女共同参画推進懇話会のDV専門部会においてさらに現場の実態把握に努めること
「若者のためのDV予防セミナー」の開催に当たっては、3年間ですべての県立学校で一度は受講できるようにすること。また、セミナー実施後のアンケートにはデートDVの実態がわかるような質問項目を加えること
国の第4次男女共同参画基本計画に記載された「就業などの実態を男女別などきめ細かく把握」に則り、女性若年無業者の実態調査を県独自で行い。若年女性無業者が気軽に相談できる窓口を設置すること
LGBTへの理解をさらに深め、相談窓口を新設し、専門の相談員を配置すること。
教育現場でのLGBT対応充実のための学校教職員の研修実施にあたっては、当事者や専門的知識を持った人を講師とし、性の多様性にについての対応事例を研修等で情報共有すること。
男女共同参画センターフェスティバルにおいては、講演やワークショップ等において、男女共同参画の視点を明確にした企画とすること。政治分野における男女共同参画推進法の理念に資する企画も加えること。
性暴力被害者ワンストップ支援については、「性暴力被害支援センターちさと」及びCVSの両センターの役割を評価し、十分な予算を確保すること。また、CVSの性暴力被害者対応ではさらなる専門性を高める研修を行うこと。県北や県南に新たな拠点を開設できるよう支援すること。
県庁組織でのセクハラ・パワハラ相談については、働く環境の改善につながるよう、以下の点を要望する。
・外部の相談窓口については、労働環境が改善するよう弁護士や社労士も加えること。
・幹部職員を対象にしたセクハラ・パワハラ研修を実施すること

人権

人権侵害に対し責任をもって解決できる権利擁護機関を早急に設置すること。
外国人の医療、労働、人身売買など人権の問題について救済する公的機関をつくり、草の根交流を行なうNPOを支援すること。その際、当事者が申し出やすいように不法滞在としての罰則を適用しないこと。
警察を含むすべての自治体職員、すべての福祉事業職員、学校、その他の公的機関の研修科目に、平和・人権についての研修をさらに拡充すること。
定住外国人の地方公務員への採用をすすめるため、国籍条項を撤廃すること。
定住外国人の地方参政権を認めるよう国に求めていくこと。
幼児教育、公教育、公的行事において、君が代・日の丸の強制を行なわないこと。

千葉県立美術館

専門家にも加わっていただき、千葉県立美術館の独自性を吟味、確立すること。
館長には専門家を配置し、充実した企画が実施できるよう一定期間の任期を与えること。
委託業務においては、それぞれの職務内容ごとに適切な研修を行い、その成果を確認すること。
千葉市美術館や千葉市科学館など市内の関連施設や、ポートタワー・ポートパークなどの県立の近隣施設などとコラボレーションして、来館者を増やすよう工夫すること。
企画展や特別展の実施にあたっては、広報に努力・工夫すること。
駐車場は美術館利用者に限定すること。

美浜区

幕張海浜公園の放置自転車対策に取り組むこと。
美浜区にある県有地については、地域住民や利用者の意見を聞き、また、市とも協議しながら今後の方向性を決めること。

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