武器見本市「DSEI JAPAN 2019」の幕張メッセでの開催に抗議する声明

本日11月18日、幕張メッセで「日本初の総合武器見本市」と銘打たれた「DSEI JAPAN 2019」が3日間の予定でスタートしました。

これまでロンドンで隔年開催されてきた「世界最大規模」の武器見本市の初の海外での開催です。しかも、イギリス側は国際貿易省がブースを構え、国防省と外務省が支援、日本側は防衛省はもとより、経産省と外務省が後援、実行委員長に西元防衛事務次官、副委員長に岩崎元統合幕僚長、委員には元三菱重工武器部門幹部、元陸将補、元防衛装備庁長官が名を連ねるなど、国際的な軍産複合体のアピールの場となっています。

私たち市民ネットワークは「地域から平和をつくる」という一貫した政治姿勢からして、地元幕張メッセでのこうした露骨な軍事的商業イヴェントの開催を認めることはできません。

わが国では2004年より、なし崩し的に事実上の武器見本市が開催され続けてきました。そして、第二次安倍政権下での2014年の「武器輸出三原則」撤廃と「防衛装備移転三原則」閣議決定による武器輸出解禁が、日本国憲法に完全に抵触する軍産複合体の野放図な形成の加速を許してきたのです。

幕張メッセは2017年の「MAST Asia 2017」開催を皮切りに、今年は6月の「MAST Asia 2019」そして今回の「DSEI JAPAN 2019」初開催と連続して軍事見本市の会場となっています。とりわけ今回の「DSEI JAPAN 2019」では、150社の出展、うち50社が日本企業とされています。さらに、今回の出展企業には、国連人権理事会などによる国際的な非難の対象となっている悪質な「死の商人」がいくつも含まれているのです。パレスチナなどで子どもたちをはじめ無辜なる人々を大量に虐殺している無人攻撃機が公然と展示され、地元でその商機の場が提供されていることは、私たち子を持つ親、平和を愛する市民として耐えがたいことです。

1994年、千葉県議会は「戦争という手段によらず紛争を解決する道を追求する」と明記した「非核平和千葉県宣言」を決議しているはずです。武器見本市への県有施設幕張メッセの貸し出しは本宣言に明白に違反しています。貸し出し中止を求める県議会への請願、提出された2万1千を超える反対署名を無視し続けた県と県知事の責任は、日本国憲法の平和主義を蹂躙し続けている現政権に追従するものとしてきわめて重大です。

私たち市民ネットワークは、日本国憲法の平和主義と地方自治の本旨に則り、今回の「DSEI JAPAN 2019」開催を強行した現政権と会場を提供した千葉県と千葉県知事に対し強い憤りを持って抗議します。そして、上掲の「非核平和千葉県宣言」を遵守し、今後一切の軍事的商業イヴェントへの県有施設の貸し出しの中止を千葉県と千葉県知事に対し改めて求めます。