2022年度 予算要望書及び政策提案書
2022年度予算要望書および政策提案書
市民ネットワーク千葉県
◆ はじめに ◆
昨年から続いている新型コロナウイルスによる感染症拡大は、私たちの社会生活に大きな影響をあたえ、生活様式そのものが変わってしまいました。コロナワクチン接種が進んでいますが、ブレイクスルー感染も判明し、ウイルスの変異とのいたちごっこの様相です。ワクチンは決して切り札ではなく、早期の治療薬開発が待たれます。また、コロナワクチンによる副反応被害が懸念されます。公衆衛生の観点からワクチン接種を推進するのであれば、副反応被害への治療方法の確立、被害への補償とセットであるべきです。
これまでのパンデミックの経験から、コロナ感染の収束にはあと2～3年はかかると言われ、医療体制の早急な対応が課題です。自宅待機中の重篤化対策には、野戦病院型と言われる緊急医療施設対応が必要と考えます。医療従事者が不足していることが課題ですが、計画的な人員増強を図っていくべきです。PCR検査、抗原検査の拡充で「いつでも、だれでも、何度でも」検査できる社会的検査の早期実現を求めます。
私たちは、昨年より生活困窮者への生活相談事業を、船橋市を拠点に行ってきました。当事者が望む自立した生活ができるよう、住まいの確保を最優先課題として、生活保護申請に同行することにより、現場から生活保護制度の改善を求めて声を上げてきました。少しずつ改善が見られるようになってきましたが、今も福祉事務所によって対応に差があります。生活保護は国民の権利としての社会保障であることを研修等で周知徹底させ、申請現場の改善が求められます。
全国で子ども食堂が増えていますが、子どもと若者だけではなく、高齢者の居場所づくりなども兼ねた重要な事業であり、行政による財政支援も検討すべきです。
今、女性の自殺者が増加しています。女性は非正規雇用・低賃金労働が多く、コロナ禍では容易に解雇されることなどが原因のひとつと推測されます。男女共同参画基本法が制定されて22年経ちましたが、労働分野をはじめ、女性を取り巻く環境は旧態依然であると言わざるをえません。真摯に検討するよう要望します。
命の源である水と大気を守る観点から、水源地に立地する産廃処分場の汚染水漏洩問題の改善を至急求めます。また、環境破壊を伴うメガソーラーではなく、環境保全型の太陽光発電や風力発電など、再生可能エネルギーによる「千葉県地産地消エネルギー政策」を進めることを要望します。福島原発事故汚染水の海洋放出については、千葉県の水産業に直接被害を及ぼす恐れがあることから、反対します。
本年も、2022年度千葉県予算編成に向けて、市民ネットワーク千葉県は多くの県民とともに創りあげた予算要望書を提出いたします。知事ならびに執行部におかれましては、なにとぞよろしくご協議の上、来年度の予算編成に反映していただきたく、お願い申し上げます。
2021年10月14日
市民ネットワーク千葉県 共同代表 伊藤とし子
小室美枝子
自治・行財政改
【県民参加と情報公開】
- 重要施策の決定に際しては、県民が直接意見を述べることのできる場を必ず設置すること。
- 条例制定にあたっては、素案公表の際にパブリックコメントを必ず実施すること。
- 「ＮＰＯ立県千葉」の理念を復活させ、ＮＰＯ支援予算を拡充すること。
- 情報公開請求において、不開示並びに不存在の際はその理由を明確に示し、行政不服審査請求に対する回答期間を短縮すること。
- 県外へ機動隊を派遣する場合は、日報と復命書を作成し、県民に公開すること。
- デジタル改革関連法が施行された場合、個人情報の直接収集の原則や、思想、信条、宗教及び社会的差別の原因となる個人情報の収集を行わないという原則を堅持すること。並びに、匿名加工による個人情報の利活用を監視する「個人情報保護審査会」の権能を大幅に強化すること。
【審議会、検討委員会等】
- 附属機関の委員の選定にあたっては、専門性や技術性が問われる審議会であっても公募による市民枠を設け、一方の性が50％を下らないようにすること。また、議員は除外すること。
- 医療関係以外の付属機関の委員については、任期は５年以内に制限すること。
- 会議の傍聴申込は、周知期間を少なくとも２週間は取り、傍聴者に発言の機会を積極的に与えること。非公開の場合は、２日前までに理由も含め周知を徹底すること。
- 審議会後に速やかに議事概要をホームページにアップし、後日、正確な議事録を載せるなど、県民への情報公開を図ること。
【人事・組織】
- 内部通報制度を会計年度任用職員も含めて全職員に周知させ、十分に機能させること。また、改正公益通報者保護法に則り、通報者の不利益にならないよう特段の配慮をすること。さらに、不受理の場合はその理由を公表すること。
- 県幹部（県警も含む）が利害関係のある団体・企業へ転職することを、原則禁止すること。
- 会計年度任用職員に対しては「同一価値労働・同一賃金」の観点から処遇の改善をさらに図ること。また、その改善状況の数値を、毎年開示すること。
- 教育庁については、定数内不補充教員の解消に努めること。
【入札・契約・その他】
- 公契約条例の制定をめざし「検討委員会」を立ち上げること。
- 県発注工事において引き上げられた設計労務単価が、最終請負人及び労働者の賃上げにつながるよう、具体的な施策を講じること。また、業務委託についても、支払い賃金の実態について調査すること。
- 専門性の高い財産取得（高額医療機器や環境管理システム機器など）の高落札率の改善に取り組むこと。
- 各部局で行っている入札の仕組みを一元化し、全庁的な入札契約制度改革をさらに進めること。
- 公文書の年号は、西暦も併記すること。
- 災害時などで、インフラの維持管理が持続的・安定的に行われる、あるいはきめ細かな住民サービスが期待できる「地域維持型契約方式」の導入を検討すること。
危機管理
【防災対策】
- 防災分野における女性参画をさらに進め、市町村防災会議における女性委員ゼロの解消に努め、防災コーディネーターの女性比率を一層高めること。
- 河川の行政区単位による縦割り行政から脱却し、水系と集水域全体を一体的・総合的にとらえた流域治水対策に転換すること。
- 浸水のリスクが高い地域については、福祉施設や学校などを建てないよう立地規制を行うとともに、宅地造成にはリスクが伴うことを周知すること。
- 利根川水系や江戸川等の堤防強化を耐越水堤防工法により早急に進めること。
- 民間所有の港湾施設の耐震化のための支援制度を創設すること。
- 仙台市、鳥取県が先行事例となっている「災害ケースマネージメント」導入を、市町村と連携して行うこと。
【有事・国民保護法制】
- 「国民保護計画」に基づいて毎年行われている市民を巻き込んだ実働訓練の中止を国に求めること。
- 国民保護計画に「存立危機事態」が組み込まれるが、同事態では自治体は国民保護の実施主体とはなれない。「保安確保」と「生活関連物資等の安定供給」を司るべき県としての責務を再確認し、地域住民の安全と人権を守る観点から、「国民保護計画」の抜本的見直しを図ること。
- 防犯カメラについては、「千葉県安全で安心なまちづくりの促進に関する条例」から独立させ、個人のプライバシー保護を主眼に置いた条例を制定すること。
【原子力・核エネルギー】
- 東海村核施設で事故が起こった場合、本県における放射能汚染等の被害は免れない。とりわけ老朽化した被災原発である東海第二原発に関しては、2021年3月18日の水戸地裁判決を尊重し、再稼働を認めず、即刻の廃炉を求めること。
- 原発全ての再稼働の凍結を国に求めること。さらに、運転開始から40年を超える老朽原子炉、ＢＷＲマーク１型はすべて廃炉とし、「核燃料サイクル」構想の破綻が明らかとなった現実に鑑み、新たな「エネルギー基本計画」の抜本的見直しも含め、原子力依存のエネルギー・電力政策からの撤退を国に求めていくこと。
- 核施設の事故直後に速やかに住民に配布するためのヨウ素剤の購入及び保管、40歳以下の住民へのヨウ素剤配布体制を早急に整え、住民にその情報を公開すること。
- 危険な放射性物質であるプルトニウム燃料が県内の道路を通過するに当たっては国に通過道路の情報公開を求め、県として早急に対策を講じること。
- すでに完工が25回も延期され、安全面・技術面並びに採算性に多くの問題のある六ヶ所核燃再処理工場について、設計・工事計画認可申請を取り下げ、即刻改良工事を中止し閉鎖するよう国と日本原燃に求めること。
- 福島原発の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）処理・汚染水の海洋放出については、本県の水産業に悪影響を及ぼす恐れが大きいことから、陸上保管できるスペースの情報公開を東電と国に求め、あくまでも陸上保管に限定するよう両者にはたらきかけること。
【非核・平和】
- 公正性と公平性に著しく欠ける「日米地位協定」の抜本的見直しを国に求めること。アメリカ軍が保有する劣化ウラン弾や化学兵器、生物兵器の県内持ち込み及び移動を禁止すること。
- 成田空港など県内の施設の「有事国民保護法」に基づく軍事使用は認めないこと。
- 陸自習志野演習場の大型弾薬庫の運用停止、即時撤去を国に求めること。
- 陸自木更津基地の「オスプレイ日米共通整備基盤」の機能強化は中止するよう、国と米国側に要請すること。
- 陸自木更津基地への陸自購入オスプレイ17機の暫定配備と飛行訓練を中止するよう国に要請すること。
- 狭小で住宅地、国道に近接している習志野演習場での降下訓練の速やかな中止と、陸自オスプレイの同演習場を用いた訓練は行わないよう国に求めること。
- 陸自「総隊制」移行に伴う、本県下の旧「中央即応集団」隷下３部隊、松戸基地及び下志津基地の陸自ミサイル部隊の新たな部隊運用については、情報公開と住民への説明責任を徹底するよう国に求めること。
- 2017年に始まった、習志野演習場での「空挺団降下訓練始め」への米軍の参加、及び、2020年より始まった日米合同訓練は、今後完全に中止するよう国に要請すること。
- 県有施設での武器見本市の開催を許可しないこと。
まちづくり
- かずさアカデミアパーク内の未利用地に対する土地賃借契約は、早期の収束をめざすこと。
- 千葉県の水政策を国交省のフルプランに丸投げせず、千葉県独自の人口予測と水需給予測に基づいた長期水需給計画を作成すること。
- 千葉県の過去50年間の渇水状況を精査し、霞ケ浦導水事業への参画の必要性を検証すること。
- 工業用水の料金制度を、参画企業の節水努力が反映できるよう、責任水量制から実給水量を反映した制度に移行すること。
- 新湾岸道路については、検討委員会等に三番瀬再生に関わる市民団体を入れ、三番瀬など貴重な自然環境を完璧に守れるという見通しがつくまで、建設計画を進めないこと。
- 福島原発事故の自主避難者に対しては、市町村とともに実態把握し、公営住宅への優先入居や引っ越し費用補助、小・中学生がいる自主避難者への民間賃貸住宅の家賃支援など、きめ細かな支援に取り組むこと。
- 県営住宅における一人親家庭の入居枠を３割以上設けること。
- カジノを解禁するＩＲ法の対象となる施設を千葉県内に誘致しないこと。
- 小学校の通学路の緊急一斉点検で、危険性があるとされた3,495か所について、緊急性のあるところから順次速やかに、ガードレールや信号、横断歩道等の設置を進めること。また、通学路は制限速度30キロとし、通学時間帯の大型車両の通行規制を進めること。
- 白ナンバーの大型車両に、アルコールチェックを義務付けるよう道路交通法の改正を国に求めること。また、大型車両のアルコールインターロックやＡＤＡＳ機能の装備を進めるための助成制度を設けること。
福祉・保健・医療
【誰もが安心して暮らせるために】
- 中核地域生活支援センターの予算をさらに拡充すること。
- 生活保護
① 福祉事務所の改善
- ケースワーカーの人数を増やし、研修を充実させ、資質の向上を図ること。
- アパート転居後に安定した地域生活を送るためのプログラムや、就労支援体制を整備するよう市町村を指導していくこと。
② 申請事務の改善
- 申請から受給決定までの期間を1週間前後とする「千葉県基準」を設けること。
- 費用対効果が極めて薄い「扶養照会」は、千葉県では行わなくてもよいこととし、周知徹底すること。
③ 住所を持たない申請者について
- 各福祉事務所に、住所を持たない生活保護申請者でも必ず申請を受理し、無料低額宿泊所を強要しないよう徹底指導すること。
- 県内福祉事務所の、受給決定までの緊急宿泊費と生活資金の貸付制度を調査し、非人道的なケースは改善指導すること。
④ 無料低額宿泊施設について
- 入所者の生活改善のため、施設への抜き打ち検査と利用者の意向調査を実施すること。
- 施設は一時的な宿泊施設であることから、入居期間は原則３ヶ月とし、利用者の年齢、生活状況等をふまえ、民間アパート等への転居を進めること。
⑤ 住宅の確保
- 県営住宅を、生活保護受給者用住宅として活用すること。
- 県内で一時生活支援事業を実施する自治体を増やすこと。
- セーフティネット住宅情報提供システムに、生活保護受給者用に特化した低廉で優良な物件の登録を増やすこと。
⑥ 医療について
- 医療扶助の対象に、精神科でのカウンセリングも含めること。
- 国が進める「生活保護の医療扶助受給者の国保・後期高齢者医療制度への加入」には徹底的に反対し、阻止すること。
【高齢者福祉】
- 有料老人ホームに対しては、市町村と連携を図りながら未届有料老人ホームに対する届出指導を徹底し、入居者の安全と処遇の改善を進めること。
- サービス付き高齢者向け住宅のサービスが適正に行われるよう厳正な指導・監査を行い、結果を公表し、市町村にも情報を通知すること。
- 高齢者虐待については市町村への支援を強化し、事案終了後も十分な経過観察を行うこと。
- 有料老人ホームに対しては、市町村と連携を図りながら未届有料老人ホームに対する届出指導を徹底し、入居者の安全と適切な処遇の改善を進め、届出施設であることの表示義務を課すこと。
- サービス付き高齢者向け住宅のサービスが適正に行われるよう厳正な指導・監査を行い、結果を公表し、市町村にも情報を通知すること。
- 高齢者虐待については市町村への支援を強化し事案終了後も十分な経過観察を行うこと。
【障がいをもつ人の福祉と社会参加について】
- 地域によって受けられるサービスに偏りがないよう「医療型児童発達支援センター」が未設置の医療圏域に対しては、人材育成（医師、看護士、リハビリ等）を行い、速やかに設置するよう市町村に強く働きかけること。
- 「障害者差別解消法」に基づき、千葉県でも差別の実態を把握し、当事者を交えて障がい者差別禁止計画を策定すること。とりわけ、ジェンダーによる複合差別解消の視点をしっかり入れること。
- 2019年３月の「重症心身障害児・者」及び「医療的ケア児・者」の実態調査報告書に基づき、住み慣れた自治体で、教育・医療・福祉が受けられるよう速やかに支援体制を整えること。
- 盲ろう者支援委託事業に新たに相談支援事業を加えること。
【保健・医療】
- 新型コロナウイルス感染症対策
- 新型コロナウイルス感染症対策のため、大規模な臨時の医療施設の開設を適時可能にする体制整備を急ぐこと。
- 新型コロナ等感染者情報は、必要に応じて市町村と共有し、地元医師会や訪問看護ステーションなど、地域の医療資源と速やかに協力連携できる体制を構築すること。
- 抗原検査キットをすべての学校に配備し、感染者が発生した場合にクラス単位など状況に応じて幅広く検査すること。
- 高齢者施設と職員に対する定期的PCR検査を継続すること。
- 発熱外来の医療機関を全て公表しホームページにアップするよう、市町村に通知すること。
- 新型コロナワクチンの副反応について、常設の相談窓口を設置し、治療のための研究機関の設置を厚労省に要望すること。
- 難病法に指定されていない難病に対し、県独自の助成を行うこと。
- 重度心身障がい児・者の医療費助成制度に導入した新規自己負担を取りやめること。
- 精神障がいを持つ人の医療費助成は、早期に身体・知的障がいを持つ人と同等の充実した内容の実現をはかること。
- 緩和ケア病棟をさらに拡充すること。
- ＨＰＶワクチンはいまだ副反応被害が深刻なことから、接種の積極的勧奨中止と、副反応の治療方法の確立と被害者救済を国に求めること。
- ＨＰＶワクチン接種希望者には、副反応として身体的障がい・学習障がい等の多様な症状があるなどの情報提供を積極的に努め、被害を未然に防ぐこと。副反応被害者の実態調査を行い情報提供・救済に努めること。
- 乳幼児のワクチン接種による副反応被害を防止するため、副反応被害の情報提供を医療機関レベルで行うこと。
- フッ化物集団洗口については、危険性や副作用に関する情報を積極的に開示し、希望者以外強制しないよう強く市町村に働きかけること。
- 看護師・保健師等修学資金の貸付額をさらに拡充すること。
- 介護士・看護師が訪問先で受けたセクハラ・パワハラについて、市町村と連携して把握を行うこと。また、兵庫県のような２人以上の職員による訪問サービス提供時の費用の一部補助を県独自で創設すること。
- 国民健康保険料を抑制するために、市町村における法定外繰入れを政策的判断として前向きに認めること。
- 東千葉メディカルセンターにおける赤字解消に向け、年度計画を見直し、経営改善計画を立て、進捗状況を県民に公開すること。
- 保健所の人員と予算を拡充すること。
- 助産院への支援を行い、産科過疎地での開院を支援すること。
【県立病院】
- 「次期千葉県立病院改革プラン」では2029年（令和11年）度での収支の黒字化を目指しているが、「利潤より県民の健康を最優先する」という県立病院の本旨に立ち返り、経営優先の改革プランを見直すこと。
- 厚労省が要請する「公立・公営病院の再編・統合議論」に対し拙速な結論を出さず、県民参加のもと十分な議論をつくすこと。
- ヒヤリ・ハットが起きないように勤務体制を改め、抜本的な改革を行うこと。
- コロナ対応で減収した県立病院に対して、財政的な支援を行うこと。
環境
【放射能汚染対策】
- 県内各市で保管されている指定廃棄物は、民間も含め、量・種類・内容及び形態・保管状況を調査、把握し、その結果をホームページに公表すること。
- 8000ベクレル以下の放射性廃棄物の県内発生量と保管量を改めて調査し、公表すること。また、管理型処分場等に持ち込まれた総量についても調査・把握し、公表すること。
- 8000ベクレル以下の除染土について、国の決定基準の如何に関わらず、県内公共事業には使用しないこと。
【再生可能エネルギー・省エネの推進】
- 2021年２月の「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」の具体的なプログラムと行程表を早急に作成し、毎年その達成状況を検証・報告すること。
- 県有施設においては、新規建設も含め、再生可能エネルギーの利用を高め、省エネの達成数値目標を掲げて積極的に取り組むこと。
- 小水力発電、ソーラーシェアリング、太陽熱利用、木質バイオマス等、小規模電力や熱利用の実用化を進め、全国39位と低い再生可能エネルギー自給率を高めること。
- 「卒ＦＩＴ電力」の自治体としての活用を、市町村とも連携して早急に検討すること。
- 省エネ推進のため、県独自の「住宅の断熱・気密性能」の基準を設け、新築住宅に対し認定制度を設置し費用補助を行うこと。
- 都県市連携の「電気の共同購入」の参加世帯の目標値を設定し、拡大を図ること。
【残土・産業廃棄物・山砂採取・再生土】
- 「（仮称）千葉県土地利用基本条例」を策定し、産廃処分場建設や、残土・再生土の埋め立て、砂利採取事業等について、水道水源の保全地区には許可をしないよう立地規制をかけること。
- 産業廃棄物安定型処分場については、安定5品目以外の廃棄物混入による環境汚染が後を絶たない状況であることから、県内での新設を認めないこと。また、廃掃法から安定型産廃最終処分場という類型を廃止するよう国に働きかけること。
- 産廃処分場は、観測井の塩化物イオン濃度と水位の数値を毎月県に報告させ、県はホームページで公表すること。
- 「君津環境整備センター」については、事業者に対し、第1期処分場の掘り起こしによる、汚染水漏洩の本質的原因究明と抜本的解決を早急に図るよう指導すること。また、汚染水漏洩の原因究明ができない限り、処分場の再拡張は許可しないこと。
- 廃プラスチックを有価物として大量に保管している事業者に対して、売上伝票を毎月提出させる等、厳しいチェック体制を構築すること。
- 千葉県残土条例の改正
- 土壌の汚染及び災害の発生の防止だけではなく、「土壌の汚染及び崩落等災害が発生した場合、原状回復を事業者に義務付ける」と明記すること。
- 隣接地権者の同意条項を加え、事業者・土地所有者を連帯保証人とすること。
- 盛り土の高さ制限の条項を新設すること。
- 事業完了後は「地歴」を残し、必要に応じて情報を開示できるようにすること。
- 建設発生土の移動や処分は、自区内処理、県内処理を原則とし、県外残土の受け入れの要件を厳しくすること。
- 既存の特定事業場に隣接、またはその上に土壌を重ねるような事業計画に対しては許可を与えないこと。
- 残土搬入車両の過積載・違法改造等の取締りを厳格化し、定期的に行うこと。
- 「再生土等の適正な埋立て等の確保に関する条例」は、今後「届け出制」から「許可制」とし、また中間処理業者に関する規制と情報開示を進め、厳格に事業者指導を行うことなど条例改正を行うこと。
- 山砂採取に関しては国有林、県有林を除外し、環境保全の視点と、資源の有効な管理を明確に盛り込んだ千葉県独自の「砂利採取規制条例」を作成すること。山砂採取場周辺は、地下水系の変化、地盤の隆起など地勢調査を行なうこと。
【化学物質対策】
- 本庁舎の建物だけでなく、すべての県有施設の建物、公園、街路樹などはできるだけ殺虫剤、化学物質を使用しない「総合防除」を導入し管理し、その結果を公表すること。
- 学校・幼稚園・保育所等の工事については、シックハウス症候群を未然に防止するため、文部科学省の定めた６物質だけでなく、ＴＶＯＣをし、その規制値を設けること。防蟻剤（シロアリ防除剤）は自然由来のものを使用すること。
- 化学物質過敏症について、個別相談に対応できるよう相談窓口を設置すること。
- 幼稚園・保育園・学校などの現場で、平成21年策定の「学校に於けるシックハウス症候群・化学物質過敏症対応マニュアル」の周知・徹底をし、施設ごとに調査し公表すること。
- 柔軟剤、制汗剤などによる「香害」被害について、児童・生徒、保護者に周知を徹底し、「香料使用自粛」を求めるポスターを公共施設に掲示すること。
【電磁波対策】
- 予防原則に則って、電磁波が人体に与える影響について、調査研究を行うこと。
- 信号や県有施設に５Ｇ基地局を設置しないこと。
【水環境と生物多様性】
- 県条例で汲み上げ規制外となっている小口径井戸について、実態調査を行うこと。
- 県環境研究センターは、地下水汲み上げによる地盤沈下への影響の把握に留まらず、因果関係を立証するデータを公表すること。
- 水質の安全を確保するため、森林課と連携し、水源地における立地規制を行うこと。
- 合併処理浄化槽の法定検査の受検率が低い原因を分析し、全国平均以上に早急に引き上げること。また、速やかに高度処理型合併処理浄化槽に転換できるよう、県独自の充分な財政措置を行うこと。
- ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの県内の保有状況、及び汚染状況の調査を行うこと。
【森林・里山 環境保全】
- 千葉の山林保全のため、持続的森林経営が期待できる自伐型林業を進めること。
- メガソーラー設置に関しては、土砂災害が発生する恐れが高い区域や、施設を新設する際に森林伐採を伴う区域を設置規制区域とし、設置する場合は、事業者に対し周辺住民への説明を義務付けること。
- 熱海の土石流災害を受け、県内の盛り土地点や山林に設置されたメガソーラーが土砂災害を誘発しないか、緊急点検を実施すること。
- 複数の自治体にまたがる放置人工林の天然林化を促進するため、県は助言や財源措置など、積極的に支援すること。
- 森林環境譲与税を活用した森林整備モデル事業を2022年度以降も継続発展させ、放置人工林の広葉樹林化を進めること。
【環境教育】
- 気候変動に関する教育プログラムを構築し、千葉県の学校教育・社会教育の中で推進すること。
- プラスチック製品を使わない生活様式について広報し、推進すること。
【三番瀬・盤洲干潟】
- 千葉県湾岸地区道路検討会において、三番瀬再生計画との整合性をどのように図るのか、具体的な案を早急に作成し、タウンミーティングを開催し県民にその是非を問うこと。
食と農
- 在来種を保全・活用する条例を早急に制定し、施行すること。
- 国の「みどりの食料システム戦略」に盛り込まれている数値目標にとらわれることなく、県内の有機農業の健全な発展を推進すること。
- 学校給食の有機食材採用と有機農産物の公共調達に力を入れるよう市町村に働きかけること。
- 現業農家の緊急課題である給排水施設の老朽化、更新対策等に予算を厚くすること。
- 農薬の空中散布を実施する際には、有人、無人ヘリ、ドローンすべてにおいて、散布除外施設・エリアに飛散しないよう最低でも200メートルの緩衝地帯を設定すること。また、登校にかからないように、夏休みに限定すること。さらに、ドローンに関しても、実施計画を県に提出させ、県は日程等を必ず広報すること。
- 生態系に影響を与えるネオニコチノイド系の使用を規制すること。
- ＲＮＡ農薬については、情報収集と十全な検討に努め、安易な導入は行わないよう、生産者と関連団体等に指導すること。
- 千葉県の多様な農産物を育成するため、種苗法による自家増殖禁止指定品目拡大に歯止めをかけ、県として農家の自家採種の権利を守ること。
- ゲノム編集食品の安全性・危険性について、フォーラム開催など、県民に情報提供の機会を設けること。
子ども
【子どもの人権】
- 子どもをあらゆる人権侵害から救済し、子どもの人権を十分に守る条例やオンブズパーソン制度などの仕組みを整えること。
- 「子どもの権利条約」を子どもたちに知らせるために、「千葉県子どもの権利ノート」を、学年を決めて毎年県内すべての児童・生徒に配布し、授業等での活用を促すこと。
- 「わいせつ・セクハラ・不祥事」と称していた事案は、「性暴力・性犯罪」であることを教職員向けのすべての文書に明記し、被害を受けた子どもの心の傷の深刻さをしっかりと周知すること。
- 人権教育・啓発促進法に則り、小学校の間に必ず１回は、こどもが体験できる人権教育プログラム（子どもへの暴力防止プログラムCAPなど）を受けるように、県立学校・養護施設・市町村教育委員会に働きかけ、財政面も含めて支援をすること。
- 千葉県子どもの貧困対策推進計画は、数値目標を盛り込んで改訂し、進捗管理にあたっては、市町村ごとの実施状況を公表すること。また、その成果と課題を毎年、市町村と共有すること。
- 主権者教育の一環として、高等学校での自治活動を推進し、校則や制服などについても生徒参加で見直しを進めること。主権者教育は小中学生の時から年齢に応じて行われる必要があり、市町村教育委員会へも小中学校における自治活動の推進を働きかけること。
- 2021年２月26日附の厚労省「事務連絡」に則り、県内の「子ども食堂」の活動と運営状況を詳細に把握し、希望する団体には、経費補助、食材提供、政府備蓄米の無償交付等、手厚い公的支援を早急に実施すること。
- 生理用品を学校のトイレに常備すること。
【社会的養護】
- 新設する児童相談所2か所については、原則全室個室、浴室も個室タイプとすること。
- 児童相談所職員向けの研修センターを設け、人材育成に努めること。
- 一時保護所については、一時保護期間の短縮に努めること。また、子どもが十分野外活動できるよう環境を整えるとともに、十代後半の子どもについては、プライバシーが守られ落ち着ける環境を確保すること。
- 要対協と一時保護所の連携を密にし、情報共有すること。
- 退所後養護施設に移った子どもの支援を継続し、家に戻った子どもについては市町村とより一層連携を強化すること。
- 養育里親など里親制度を市民に広く知ってもらうフォーラムを県内各地で開催し、里親委託率を上げること。レスパイトケアや相談体制を充実させること。
- 特別養子縁組の養親に対し、あっせん機関への手数料を軽減するなど助成制度を設けること。
- 自立援助ホームに関しては、子どもたちの自立に向け、高卒認定試験の受験や大学進学を支援するため、県独自の財政的支援をすること。また、国民健康保険料（税）の減免措置を講ずること。
- 養護施設の小規模化・ユニット制を推進すること。
【障がい児への支援】
- 就学先の決定は、子ども本人や保護者の意見を尊重し、通常学校を希望する場合、ハードの整備及び人員体制を整え受け入れること。すべての県立学校にエレベーターを設置すること。
- 特別支援学校や特別支援学級の職員に限らず、通常学級の職員に対しても、障がい児支援の研修にあたっては、正規教職員同様、非正規教職員にも勤務時間内での参加とし、交通費を含めて支給すること。
- 高校入学を希望するすべての子どもが入学できるように、高校の定員内不合格をなくすこと。
【学校教育】
- 日本国内でワーストである教育予算の拡充を早急に改善すること。
- 小中学校全学年を最大30人の学級とし、副担任を配置するなど一人ひとりに合った学級運営が行えるよう体制を整えること。
- 正規職員とすべきところを臨時的任用講師で充当しているいわゆる「定数内欠員補充講師」をなくし、正規職員にすること。
- ＧＩＧＡスクール環境の構築においては、各教室のアクセスポイントから十分な距離をとり、インターネットを使用しない時には、手元スイッチでルータの電源を切る、電磁波の影響を受けない部屋を設けるなど、電磁波による健康被害に十分配慮するよう実施市町村へ周知すること。
- 1人1台タブレット端末のＩＤ・パスワードは、本人以外がログインできないように設定し、漏洩しないよう管理を徹底すること。また、パスワード管理の大切さについて教員の研修や、子ども・保護者へ説明を徹底し、ＩＴリテラシーを高めること。
- 子ども達へは、個人情報や他の人を傷つけることは絶対に書かないことや安全性が確認できないサイトにはアクセスしないなどの使用ルールを定め、トラブルやいじめに繋がらないよう指導を徹底すること。
- 性の情報があふれる中、学年に合わせた性に関する学習の機会を確保すること。命、心や身体を大切にし、人権や自尊心など幅広い学びとなるよう外部の協力を得ながら取り組むこと。
- 低年齢での妊娠・中絶・性感染症などが増加している現状から、教員が正しい知識を持って対応ができるように保健師・助産師などの専門家による研修を拡充すること。
- 各自治体に１人以上のスクールソーシャルワーカーの配置ができるように市町村への委託事業に切り替えること。また、市・県配置にかかわらず、日常的な情報連携を行い、小・中・高と切れ目ない支援につなげること。
- 10. 県立中学校の教科書採択にあたっては、これまでの不透明な採択方式を改め、専門調査委員会、選定審議会、教育委員会の教科書採択に関わる会議を全面公開し、教育委員会で公正な採択を行い、議事録も全て公開すること。
【県立高校・私学助成】
- 県立高校の施設整備については、学校現場の修繕・改修要望に応えるため、さらに予算を拡充すること。
- 「千葉県奨学金制度」の返済にあたっては延滞利息をゼロにし、コロナ禍での滞納の実態把握と救済策を行うこと。さらに給付型奨学金を早急に新設すること。
- 「生徒の健康の保持増進に資するため、適正な夜間学校給食を普及充実する」とする法の趣旨を遵守し、定時制高校夜間給食を復活させること。それまでは夕食費補助事業を拡充し、自己負担を軽減すること。
- 高校生がクラスや学年を超えたつながりを持ち、進路や困り事を気軽に相談できる場となる「学校内居場所カフェ」の設置をすすめること。
- 佐倉南高校三部制に移行するにあたり、夜間部生徒の通学に伴う交通不便と経済的負担について、通学定期への補助や、返済不要の奨学金制度、スクールバスなどの対応を検討し、できる限り生徒の負担軽減に努めること。
【図書館】
- 県立中央図書館の建て替えにおいて、1館集約後は、西部図書館、東部図書館の今後の在り方について地域住民と十分な協議をすること。
- 図書館未設置の市町村への働きかけや学校図書館への支援の充実を図ること。
- 県内の学校図書館や、子どもと本をつなぐ活動をしている団体等への支援として、毎年刊行される児童書を全点購入し、展示すること。ブックリストやおすすめ本のレビューの配布、選書などの相談に応じること。希望に応じ、県内何か所かで相談会を開催すること。
- 図書館職員・学校図書館職員・公民館職員のための研修は、基本的研修以外に、それぞれの図書館で必要な内容をブラッシュアップしていける内容の講座を複数回行うこと。遠隔地等、研修会に参加しにくい職員のためにオンラインの活用や、県立図書館職員を派遣しての研修を行うこと。
- 県内の外国人の居住の実態を踏まえ、１人でも日本語の学習ができるような参考書やテキスト類、各国語の絵本など、展示すること。リストの配布、選書の相談等に応じること。
- 図書館は子どもが一人でも安心して過ごせる公共施設である。不登校や、貧困などで行き場のない子どものために、市町村立図書館・関係団体と連携して、積極的に図書館の存在意義を広報すること。
【教育委員会】
- 教育委員会の委員の選任にあたっては、男女同数を基本とし、公募・市民推薦も取り入れ、多様な分野からの登用をすすめること。
- 請願や陳情については、教育委員会会議で例外なく審査すること。また、提出者に対し、その案件の取り扱い方法や結果を文書で通知すること。
- 月例の教育委員会の前に開かれる教育委員勉強会の議事録を作成公表すること。
- 教科書選定に関し、印旛採択地区は９市町と構成団体が多すぎるため２～３分割にし、会議を公開すること。
- 校則（髪型・制服・下着などの指定）や着替えの場所などについては、当事者である子どもの意見を取り入れて見直すこと。
【新型コロナウイルス感染症対策】
- 学校、幼稚園、保育園、学童では、1人でも陽性者が出た場合、全員にｐｃｒ・抗原検査などを行うこと。
- 学校行事を実施するときは感染症対策を万全にすること。
ジェンダー
- 保護にいたったＤＶ被害者について、民間支援団体に直接支援を求めたケースをはじめ、市町村経由、県サポートセンター経由などすべての数を把握すること。
- 経済的に厳しい運営状況にある民間シェルターに対して千葉県独自の財政支援制度を持つこと。
- 千葉県犯罪被害者等支援条例の実施計画に、「性暴力被害者やストーカー被害者が、従前の住居に居住することが困難となった場合、転居に要する費用の助成その他必要な支援を行う」という項目を盛り込むこと。
- ＤＶ防止基本計画の実施にあたっては、ＤＶの専門家やＤＶ支援を実際に行っている市民団体で構成するＤＶ専門組織をつくり、進行管理をすること。
- 「若者のためのＤＶ予防セミナー」は、実施する学校数と事業総額を増やすこと。
- 高校生のデートＤＶの実態調査をすること。
- 男女共同参画課として女性若年無業者の実態調査を行い、女性若年無業者専用の相談窓口を設置すること。
- 「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」の解釈指針から性同一性障害の記述を削除すること。
- ＬＧＢＴは障害ではないとの認識を全庁で共有し、男女共同参画課としてＬＧＢＴ課題に取り組むこと。ＬＧＢＴ専門電話相談を設け、窓口には適切に対応できる人（当事者など）を配置すること。
- 学校教職員のＬＧＢＴ研修は、県の研修に参加した職員が所属校でその内容を伝達する形の研修ではなく、全教職員が直接研修に参加できる形で実施すること。
- 性自認に不安を持つ生徒児童からの相談について実態把握をすること。
- 男女共同参画センターフェスティバルの自主事業やワークショップは、男女平等の視点にたった内容とすること。
- ワンストップ支援事業を行う委託団体への財政的支援は、支援員の活動内容に見合うような謝金が可能なように増額をすること。
- 県庁組織でのセクハラ・パワハラ相談は、被害者の人権を尊重し、相談者が不利益を被ることのない対応とすること。相談窓口で受けた後の調査については、第三者による調査とすること。
- 「妊娠ＳＯＳ」の相談窓口においては、若年層がより相談しやすいラインも活用すること。
- 「こころの健康相談統一ダイヤル」や「千葉県いのち支えるＳＮＳ相談」の周知に努めること。
- 男女の置かれている状況を客観的に把握するための統計（ジェンダー統計）の重要性は、国の第5次男女共同参画基本計画でも謳われている。要介護度や生活保護の受給状況、健康に関する意識などの男女による差を千葉県施策に活かすために、ジェンダー統計を活用すること。
- 内容とは関係なく安易に女性をアイキャッチャーとする類の広報物を県が作成することは、あってはならない。千葉県独自の「男女平等の広報ガイドライン」を作成し、その作成過程で、性別に基づく固定概念にとらわれないことや男女の多様なイメージをもつことなどを全庁に浸透させること。
人権
- 人権侵害に対し責任をもって解決できる権利擁護機関を早急に設置すること。
- 外国人の医療、労働、人身売買など人権の問題について救済する公的機関をつくり、草の根交流を行なうＮＰＯを支援すること。
- 警察を含むすべての自治体職員、すべての福祉事業職員、学校、その他の公的機関の研修科目に、平和・人権についての研修をさらに拡充すること。
- 定住外国人の地方公務員への採用をすすめるため、国籍条項を原則撤廃すること。
- 定住外国人の地方参政権を認めるよう国に求めていくこと。
- 幼児教育、公教育、公的行事において、君が代・日の丸の強制を行なわないこと。
千葉県立美術館
- 広く県民に意見を募り、千葉県立美術館の独自性を吟味、確立すること。また、コロナ禍が美術館事業に与える影響について、「心を豊かにする文化提供」の観点から、早急に対応を図ること。
千葉市
1.千葉市が政令市であるため、重度心身障害児者の医療費助成事業、子ども医療費助成事業、ひとり親家庭等医療費等助成事業など、県単事業補助金で不公平な扱いを受けている現状を見直すこと。
【美浜区】
- 幕張の浜は、パトロールやゴミの回収の回数を増やすこと。
- 検見川地区センタービル跡地（千葉市美浜区真砂4丁目1-7）については、周辺の環境が悪くならないように整備すること。
