安倍元首相の「国葬儀」閣議決定に反対し撤回を求める声明

安倍元首相の「国葬儀」閣議決定に反対し撤回を求める声明

　内閣総理大臣　岸田文雄殿
　衆議院議長　細田博之殿
　参議院議長　山東昭子殿

　7月22日、政府は安倍晋三元首相の「国葬儀」を9月27日日本武道館で執り行う旨、閣議決定しました。
　私たち市民ネットワーク千葉県は、銃撃という許しがたい暴力で命を奪われた安倍元首相のご冥福を祈ると共に、事件の真相を究明し再発を防ぐことを強く求めるものです。
　しかし、今回の「国葬儀」の決定については、憲法に法的根拠がなく、多くの国民が反対しているにもかかわらず、閣議決定だけで決めてしまったことは民主主義を否定するものと言わざるをえません。
　1947年の日本国憲法施行に伴い、旧大日本帝国憲法下における「国葬法」は廃止になり、国葬を執り行う法的根拠はなくなりました。1967年の吉田茂元首相の「国葬」は今回と同様、閣議決定により、「予備費」が支出されました。翌年の国会では、「国葬儀については法令の根拠はない」との水田三喜男大蔵大臣（当時）の答弁が議事録に残されています。あくまでも特殊なものであったからこそ、その後の政府要人の葬儀は全て「合同葬」「国民葬」で執り行われたと言えます。
　それを、岸田首相は吉田元首相の国葬時には存在していなかった「内閣府設置法」を根拠に、「国の儀式」として閣議決定をすれば実施可能との見解のもとに、強引に閣議決定をしました。これは安倍元首相が常態化させた国会軽視の閣議決定万能主義を踏襲するものに他なりません。閣議決定には法的根拠はあっても法的強制力はないのです。「国権の最高機関」たる国会の関与を定めた憲法第41条、第85条に明白に違反します。
　また、岸田首相は、「憲政史上最長の8年8カ月の在任」「卓越したリーダーシップと実行力」「東日本大震災からの復興」などを、国葬儀の理由としています。
　しかし、安倍政権下の政治については、評価が大きく分かれていることも事実です。教育基本法改悪、秘密保護法、集団的自衛権容認、安保関連法、共謀罪、福祉・教育･医療の切り捨て、米国製高額兵器の爆買い、辺野古新基地の建設強行など、立憲主義・民主主義・平和主義を軽視し、独断専行政治を行ったと指摘されても仕方がない側面があります。更に、森友・加計学園や桜を見る会など、政権の私物化を進めました。
　故人の死を悼むことと、その公人としての政治的評価を客観的かつ厳正に行うことは全く別の問題です。
　今回の岸田首相による余りに拙速な「国葬儀」への流れづくりは、安倍政権下での負の側面を糊塗し、批判を封じ込め、安倍政治を無批判で正当化し、公認することになります。また、一昨年の中曽根元首相の「合同葬」に際して、文科省が国立大学法人や都道府県教育委員会等に「弔意」を事実上強制する文書を送付したように、主権者の権利である思想･信条の自由、表現の自由が一方的に規制されることにも不安を覚えます。
　以上の事由により、私たち市民ネットワーク千葉県は、今回の安倍元首相の「国葬儀」閣議決定を即刻白紙撤回するべきと考えます。故安倍元首相の葬儀に関しては、来月召集予定の臨時国会での徹底した議論に付託し、主権者に納得のいく結論を得るよう、ここに強く求めます。

　2022年7月26日

市民ネットワーク千葉県　共同代表　伊藤とし子
　　　　　　　　　　　　　　　いわさき明子