2023年統一地方選政策

1.いのちを守る

① 医師、看護師の増強で、千葉県の医療体制を拡充させます。(資料1-①

② 新型コロナウイルス感染症対策として、発熱外来を増やします。(資料1-②

全国最下位の「発熱外来」を増やし、訪問診療の充実に取り組みます。

③ 国保の法定外繰り入れを認めるよう働きかけます。(資料1-③

④ 介護保険の利用者の立場に立った運用を求めます。

病院の窓口負担や、介護保険の保険料やサービス利用料が払えない高齢者のために、料金減免制度を求めていきます。また、介護サービスの質の向上に取り組みます。

⑤ 「マイナ保険証」導入の強制に反対します。(資料1-⑤

⑥ 化学物質過敏症・香害被害者への対策を進めます。

2.地域から平和をつくる

① 原発に頼らない再生可能エネルギーを進めます。(資料2-①

政府が強引に進めようとしている原発の運転期間の延長と新増設に反対します。とりわけ老朽化した被災原発である東海第2原発の再稼働を止める活動を強めます。

② 福島原発の汚染水海洋放出を見直すよう声を上げていきます。

③ 重大事故が相次ぐオスプレイの木更津駐屯地への暫定配備を中止し、県内全域の飛行訓練の見直しをするよう求めます。(資料2-③

3.くらしを守る

① 省エネ住宅の助成制度を拡充させます。(資料3-①

② 有機農業の取り組みを進め、給食のオーガニック化に取り組みます。

③ コロナ禍での生活困窮者への支援を続けます。

④ 災害に強いまちづくりのため、流域治水を着実に進めるよう働きかけます。(資料3-④

⑤ 最低賃金を1300円に引き上げ、中小企業への支援を進めます。

4.一人ひとりが尊重される社会に

① 千葉県子どもの権利条例を策定するよう働きかけます。

② LGBTQへの理解を進めます。

「パートナーシップ制度」(自治体が独自にLGBTQカップル等に対して「結婚に相当する関係」とする証明書を発行し、様々なサービスや社会的配慮を受けやすくする制度)の導入を自治体に働きかけます。パートナーシップ制度は、現在全国の242自治体で導入され、千葉県の市区町村54の中では、千葉,市川、船橋、松戸、習志野、浦安の6市に導入されています。市町村カバー率は11.1%、人口カバー率は46.6%です。

③ 女性議員の比率を高め、地域からジェンダー平等を進めます。(資料4-③

④ 虐待・いじめ・性暴力から子どもを守る施策を進めます。

⑤ ヤングケアラーへの支援を進めます。

5.住み続けたい未来に向けた千葉県を

① 千葉県の森林・里山を守る施策を進めます。 

② 通学路と生活道路の安全対策を進めます。(資料5-②

③ 教職員を増やし、教員未配置問題の解消を計ります。

④ 高齢者の外出を応援する施策を進めます。福祉有償運送の運用拡大、買い物難民対策を提案します。(資料5-④

⑤ 脱プラスチックを進め、県内各地にマイボトル用給水器の配置を進めます。(資料5-⑤

6.旧統一教会問題

① カルト教団 旧統一教会の県政・市政に与えてきた影響について検証を求めていきます。

資料編

政策1-① 都道府県別人口10万人対医師数・看護師数

政策1-② 人口10万人あたりの発熱外来指定機関数

政策1-③ 法定外一般会計繰入の市町村別状況

政策1-⑤ これまでの健康保険証とマイナ保険証の違い

政策2-① 千葉県再生可能エネルギー供給状況

政策2-③ オスプレイ 事故例

政策3-① 省エネ住宅ってどんな家

政策3-④ 滋賀県流域治水のイメージ図

政策4-③ 候補者に占める女性の割合い

政策5-② 小学校の通学路の緊急一斉点検後の対策について

政策5-④ 講師未配置推移

政策5-⑤ 佐倉市内のマイボトル用給水器