2025年度予算要望および政策提案書

【県民参加と情報公開】

１．重要施策の決定に際しては、タウンミーティング等県民が直接意見を述べることのできる場を必

ず設置すること。

２．条例制定にあたっては、素案公表の際にパブリックコメントを必ず実施するよう、「指針」を改　　

正すること。また、できるだけ詳しい素案にすること。

３．「NPO立県千葉」の理念を復活させ、NPO支援予算を拡充すること。

４．個人情報は直接収集を行うことや、思想、信条、宗教及び社会的差別の原因となる個人情報の収集を行わないこと。並びに、匿名加工による個人情報の利活用を監視する「個人情報保護委員会」の機能を大幅に強化すること。

【審議会、検討委員会等】

１. 附属機関の委員の選定にあたっては、専門性や技術性が問われる審議会であっても公募による市民枠を設け、一方の性が50％を下らないようにすること。また、議員は除外すること。

２．会議の傍聴申込は、周知期間を少なくとも2週間は取り、傍聴者に発言の機会を積極的に与えること。非公開の場合は、2日前までに具体的な理由も含め周知を徹底すること。

３．審議会から市町村担当者会議に至るまで、全ての議事録をHPに載せて、県民への情報公開を図ること。

【人事・組織】

１．内部通報制度を会計年度任用職員も含めて全職員に周知させ、十分に機能させること。また、公益通報を理由として通報者に不利益な措置をとった者は、懲戒処分の対象とすること。

２．県幹部（県警も含む）が利害関係のある団体・企業へ転職することを、全面禁止すること。

３．会計年度任用職員に対しては「同一価値労働・同一賃金」の観点から処遇の改善をさらに図ること。また、その改善状況の数値を、毎年開示すること。

【入札・契約・その他】

• 公契約条例の制定をめざし「検討委員会」を立ち上げること。
• 県発注工事において引き上げられた設計労務単価が労働者の賃上げにつながるよう、賃金引き上げ基準を従業員と合意したことを示す「表明書」を提出した入札参加者を、総合評価方式で加点するなど、具体的な施策を講ずること。また、業務委託についても、支払い賃金の実態について調査すること。
• 専門性の高い財産取得（高額医療機器や環境管理システム機器など）の高落札率の改善に取り組むこと。

４．【新規】出先機関と業者との癒着を防ぐために、入札事務は全て本庁で行うこと。また、業者から接待の働きかけがあった場合は全て記録し、その旨を業者に伝えること。

５．【新規】予定価格の事前公表は競争性が低下し高落札率の原因となるので、競争性の高い一般競争入札を増やすため、下限金額を現在の5000万円から1000万円に下げること。

６．「公文書管理条例」を制定すること。また、公文書の年号は、西暦も併記すること。

【防災対策】

• 防災分野における女性参画を進めるため、市町村防災会議における女性委員を増やし、災害対策コーディネーターの女性比率を高めるよう、市町村に働きかけること。
• 利根川、江戸川の堤防整備について、費用と時間がかかるスーパー堤防ではなく、最小限の費用で堤防を強化できる耐越水堤防や、鋼矢板やソイルセメント連続地中壁を堤防の中心に設置するTRD工法を推進すること。
• 海老川水系流域治水プロジェクトを進めるにあたり、上流に予定されているメディカルタウン構想が下流部に与える影響について検証し、県所管の調節池整備にあたっては、市川市の大柏川第一調節池を参考に市民参加のもと進めること。また、海老川を「特定都市河川」に指定するとともに、浸水被害防止区域の指定にも早急に取り掛かること。
• 【新規】流域治水プロジェクトに、浸水被害の多い鹿島川・高崎川を加え、流域治水の考え方を広めること。
• 【新規】酒々井町の中川の浸水被害を防ぐため、印旛沼中央低地排水路の水位を下げるよう、排水機場のポンプ調整を迅速・適切に行うこと。
• 【新規】房総半島の活断層調査は、平成9年度の「東京湾北縁断層」、平成10年度から平成12年度にかけての「鴨川低地断層帯」の調査を実施しただけである。当時は不明だった活断層の動きを、最新の科学的知見に基づいた調査を実施すること。
• 【新規】トイレトレーラーを県として保有し、災害時、県内外の被災地に出動させること。また、キッチンカーの県内事業者と提携し、発災時に、温かく栄養に配慮した食事の提供に努めること。
• 【新規】避難所となる体育館の断熱とエアコン設置を進める市町村に、財政的支援を行うこと。
• 【新規】高齢者や障がい者など、配慮の必要な避難者のための福祉避難所の整備を急ぐこと。

【有事・国民保護法制】

• 「国民保護計画」に基づいて毎年行われている市民を巻き込んだ実働訓練の中止を国に求めること。「弾道ミサイル」着弾を想定した避難訓練は実効性皆無であり、住民に徒に危機意識を与えるものであるため行わないこと。
• 国民保護計画に「存立危機事態」が組み込まれるが、同事態では自治体は国民保護の実施主体とはなれない。「保安確保」と「生活関連物資等の安定供給」を司るべき県としての責務を再確認し、地域住民の安全と人権を守る観点から、「国民保護計画」の抜本的見直しを図ること。

３．　防犯カメラについては、「千葉県安全で安心なまちづくりの促進に関する条例」から独立させ、個人のプライバシー保護を主眼に置いた条例を制定すること。

４．　【新規】「特定利用空港・港湾」の指定に関しては、県民の安全を第一として指定を拒否すること。

【原子力・核エネルギー】

１．東海村核施設で事故が起こった場合、本県における放射能汚染等の被害は免れない。とりわけ老朽化した被災原発である東海第二原発に関しては、杜撰な補強工事が明るみに出たこともあり、2021年3月18日の水戸地裁判決を尊重し、再稼働を認めず、即刻の廃炉を求めること。

２．【新規】東海第２原発の過酷事故時での千葉県民の避難計画を早急に講ずること

３．原発全ての再稼働の凍結を国に求めること。さらに、GX電源法が施行され、老朽原発の60年超運転が可能となったが、運転開始から40年を超える老朽原子炉、BWRマーク1型はすべて廃炉とし、「核燃料サイクル」構想の破綻が明らかとなった現実に鑑み、新たな「エネルギー基本計画」の抜本的見直しも含め、原子力依存のエネルギー・電力政策からの撤退を国に求めていくこと。

４．核施設の事故直後に速やかに住民に配布するためのヨウ素剤の購入及び保管、40歳以下の住民へのヨウ素剤配布体制を早急に整え、住民にその情報を公開すること。

５．危険な放射性物質であるプルトニウム燃料が県内の道路を通過するに当たっては国に通過道路の情報公開を求め、県として早急に対策を講じること。

６．すでに完工が27回も延期され、安全面・技術面並びに採算性に多くの問題のある六ヶ所核燃再処理工場については、設計・工事計画認可申請を取り下げ、即刻改良工事を中止し閉鎖するよう国と日本原燃に求めること。

７．福島原発の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）処理・汚染水の海洋放出については、本県の水産業に悪影響を及ぼす恐れが大きいことから、放出を停止して陸上保管に戻すよう国と東電に求めること。合わせて陸上保管できる残余スペースの情報の公表、モルタル固化などより安全な方法を検討するよう国と東電に求めること。

【非核・平和】

• 公正性と公平性に著しく欠ける「日米地位協定」の抜本的見直しを国に求めること。アメリカ軍が保有する劣化ウラン弾や化学兵器、生物兵器の県内持ち込みを禁止するよう国に求めること。
• 成田空港など県内の施設の「有事国民保護法」に基づく軍事使用は認めないこと。「土地規制法」に基づく「規制対象区域」指定及び運用においては、常に住民の意思を尊重し、自治体として住民の人権を最大限尊重する姿勢を明示すること。

３．　陸自習志野演習場の大型弾薬庫の運用停止、即時撤去を国に求めること。

４．　日米軍事一体化を支える陸自木更津基地の「オスプレイ日米共通整備基盤」の機能強化は即刻中止するよう、国と米国側に要請すること。

５．　米軍がエンジンとローターをつなぐギアボックス内のクラッチの不具合及びギアの摩耗・破損の発生が墜落事故原因であることを公式に認めた、構造的欠陥を有する陸自購入オスプレイ17機の陸自木更津基地への暫定配備と飛行訓練は白紙撤回するよう国に要請すること。

６．　【新規】陸自オスプレイの千葉県内での運用に関しては、関連する自治体での住民への説明会の開催、住民に周知・納得を徹底すること。

７．　狭小で住宅地、国道に近接している習志野演習場での降下訓練の速やかな中止と、陸自オスプレイの同演習場を用いた訓練は行わないよう国に求めること。

８．　自衛隊の組織根本改変に伴う、本県下の旧「中央即応集団」隷下3部隊、松戸基地及び下志津基地の陸自ミサイル部隊の新たな部隊運用については、情報公開と住民への説明責任を徹底するよう国に求めること。

９．　2017年に始まった、習志野演習場での「空挺団降下訓練始め」への米軍の参加、及び、2020年より始まった日米合同訓練並びに2022年より始まった多国籍軍との合同訓練は、今後完全に中止するよう国に要請すること。

10. 【新規】幕張メッセでの開催が予定されている武器見本市DSEI Japan2025については、日本国憲法の平和主義の理念及び非核平和千葉県宣言に則り、千葉県として会場使用を許可しないこと。

• かずさＤＮＡ研究所については、研究活動と受託事業の双方を活発化させ、県の補助金依存率を更に縮減する自立型経営の強化に努めること。また、特定費用準備資金については、「特別の手続きの定め、積立限度額、その算定根拠」について、経営状況の評価に係る調査票等に明記すること。
• 10年前より人口は8万2000人以上増えた一方で、1日最大水量は66000㎥ も減っていることから、千葉県独自の人口予測と水需要予測に基づいた長期水需要計画を作成すること。
• 工業用水は、契約水量に占める一日平均給水量の割合が約６８％である。工業用水の料金制度を、参画企業の節水努力が反映できるよう、責任水量制から実給水量を反映した制度に移行すること。
• 新湾岸道路建設については、検討委員会等に三番瀬再生に関わる市民団体を入れ、三番瀬など貴重な自然環境を完璧に守れるという見通しがつくまで、建設計画を進めないこと。また、市川市の人工干潟造成計画については、県として反対の意思と根拠を明確に伝えること。
• 【新規】県営住宅については、100％入居は144団地のうちわずか12団地に過ぎない。空き室の有効利用のためにも、一人親家庭や在留外国人が優先的に入居できるようにすること。また、老朽化・バリアフリー対策を早急に進め、快適に生活できる環境を整え、入居率を向上させること。
• カジノを解禁するＩＲ法の対象となる施設を千葉県内に誘致しないこと。
• 通学路は制限速度30キロなど、地域の実情に応じた規制や、通学時間帯の大型車両の通行規制を進めること。信号機設置や道路拡幅、歩道整備など用地買収など時間がかかる箇所についても、長期的な計画を策定し、継続的に進めること。
• 飲酒運転防止のため、アルコールインターロックやＡＤＡＳ機能の装備を進めるための助成制度を設けること。また、アルコール依存症対策を「飲酒運転根絶条例」に盛り込むこと。
• 【新規】路線バス運転手確保対策として、大型二種免許の取得支援制度を設けること。またデマンドタクシーなど新たな代替交通への転換を進める市町村を支援すること。

【生活困窮者支援】

1. 人件費や諸経費高騰のおり、中核地域生活支援センターの充実を図るため、予算をさらに拡充すること。また、高校内居場所カフェを拡大するために予算措置を継続し、増額すること。

２．生活保護に関して

(1）福祉事務所の改善

A) ケースワーカーの人数を増やし、研修を充実させ、資質の向上を図ること。

B）アパート転居後の利用者が自立した生活を送れるよう、相談窓口を設けること。

(2)申請事務の改善

A）申請から受給決定までの期間を1週間前後とする「千葉県基準」を設けること。

B）扶養照会について、厚労省事務連絡「扶養義務の履行が期待できると判断される者に対して行うこと」を周知徹底すること。また、扶養照会を希望しない申請者の意思を最優先すること。

(3)住所を持たない申請者について

A)各事務所に、住所を持たない生活保護申請者でも必ず申請を受理し、無料低額宿泊所を強要しないよう徹底指導すること。

B) 【新規】受給決定まで、生活が著しく困窮している申請者を支援するため、生活費を援助する船橋市の「要保護世帯緊急援護資金貸付制度」を全県に広めること。

(4)無料低額宿泊施設について

A）入居者の生活改善のため、施設への抜き打ち検査と同時に、食事の内容や待遇などについて、入居者に直接聞き取ること。

B）【新規】条例により、契約期間は1年以内となっていることを施設と入居者に周知徹底し、

契約期間の満了前に、あらかじめ入居者の意向を直接確認するとともに、アパート転居など自　　

立に向けて積極的に支援すること。

c)【新規】4年以上の入居者が５０％を超える施設については、実態調査を行い原因解明と共に、改善策を講ずること。

(5)住宅の確保

廉で優良な物件の登録を増やすこと。

【高齢者福祉】

１．市町村と連携を図りながら未届有料老人ホームに対する届出指導を徹底し、入居者の安全と処遇の改善を進める。

２．サービス付き高齢者向け住宅のサービスが適正に行われるよう厳正な指導・監査を行い、結果を公表し、市町村にも情報を通知すること。

３．高齢者虐待については市町村への支援を強化し、事案終了12か月後も市町村と連携し十分な経過観察を行うこと。

４．エレベーターのない集合住宅に住む県民が、できるだけ長く住み慣れた自宅で過ごせる

よう、階段昇降サポート提供事業者への助成制度を導入･拡充すること。

【障がいをもつ人の福祉と社会参加について】          

• 地域によって受けられるサービスに偏りがないよう「医療型児童発達支援センター」が未設置の医療圏域に対しては、人材育成（医師、看護士、リハビリ等）を行い、速やかに設置するよう市町村に強く働きかけること。
• 「障害者差別解消法」に基づき、千葉県でも差別の実態を把握し、当事者を交えて障がい者差別禁止計画を策定すること。とりわけ、ジェンダーによる複合差別解消の視点をしっかり入れること。

３．【新規】化学物質過敏症患者・香害被害者などは様々な場面で生きづらさを抱えており、「障害者差別解消法」の対象になる。合理的配慮がなされるよう周知すること。

４．県内自治体に対し、重症心身障害児者および医療的ケア児者の実名名簿を活用して、当事者への十分な支援を行うよう指導すること。

５．常に不足している医療的ケア児を支援する看護師については、格差の著しい学校勤務看護師の時給アップなど、労働環境改善を図ること。

６．地域活動支援センター機能強化事業として、精神面での障害や病気から人前に出られない生き辛さを抱えた人々のための相談事業をオンラインで行っている場合も、実績としてカウントし、補助金の対象とすること。

【保健・医療】

１．【新規】新型コロナワクチンの副反応・新型コロナウイルス後遺症について、常設の相談　　　

窓口を設置し、伴走型の支援をすること。治療のための研究機関の設置を厚労省に要望す　

ること。

２．【新規】旧来の風邪を「5類感染症」に格上げする「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令」は、莫大な公費がかかり、保健所と医師の負担を激増させることから、国に対し見直しを求めること。

３．難病法に指定されていない難病に対し、県独自の助成を行うこと。

４．重度心身障がい児・者の医療費助成制度に導入した新規自己負担を取りやめること。

５．緩和ケア病棟をさらに拡充すること

６．ＨＰＶワクチンはいまだ副反応被害が深刻であり、シルガード9の副反応の重篤化頻度が

高いことから、接種の積極的勧奨中止と、副反応の治療方法の確立と被害者救済を国に求　

めること。

７．ＨＰＶワクチン接種希望者には、副反応として身体的障がい・学習障がい等の多様な症

状があるなどの情報提供を積極的に努め、被害を未然に防ぐこと。副反応被害者の実態調　　

査を行い情報提供・救済に努めること。

８．男子へのＨＰＶワクチン接種は、副反応のリスクと発生頻度の極めて低い肛門がん、陰茎がん、中咽頭がんを防ぐというベネフィットを勘案してもリスクが大きいため、接種勧奨をしないこと。

９．乳幼児のワクチン接種による副反応被害を防止するため、副反応被害の情報提供を医療機関で行うこと。

10．  フッ化物集団洗口については、危険性や副作用に関する情報を積極的に開示し、希望者以外強制しないよう強く市町村に働きかけること。

11.   看護師・保健師等修学資金の申し込み枠を増やし貸付額をさらに拡充すること。

12.   介護士・看護師が訪問先で受けたセクハラ・パワハラについて、市町村と連携

して把握を行うこと。また、兵庫県のような2人以上の職員による訪問サービス 

提供時の費用の一部補助を県独自で創設すること。

13.  国民健康保険料の料金統一化を見直し、市町村の決算補填等目的の繰り入れを認めること。

14.【新規】マイナ保険証の代わりに資格確認書で対応できることを高齢者施設に周知すること。

15.  東千葉メディカルセンターにおける赤字解消に向け、年度計画を見直し、経営 

改善計画を立て、進捗状況を県民に公開すること。

16.   助産院を産科過疎地で開院するための財政支援を行うこと。

【県立病院】

１．「次期千葉県立病院改革プラン」では2029年（令和11年）度での収支の黒字化を目指しているが、「利潤より県民の健康を最優先する」という県立病院の本旨に立ち返り、経営優先の改革プランを見直すこと。

２．厚労省が要請する「公立・公営病院の再編・統合議論」に対し拙速な結論を出さず、県

民参加のもと十分な議論をつくすこと。

３．医療事故や過労死を防ぐために医師、看護師のタスクシフト・タスクシェアリングの

　　効果について検証し、さらに労働環境の改善に努めること。

４．【新規】2023年度の「インシデント」と「アクシデント」の報告件数が、11915件に上り、前年

度から1000件近く増え過去最多となったことから、マニュアルの見直しや日常業務の大幅改善な

どを実施し、重大事故の未然防止に努めること。

【放射能汚染対策】

１．8000ベクレル以下の除染土について、国の決定基準の如何に関わらず、県内公共事業には使用しないこと。

【再生可能エネルギー・省エネの推進】

• 市町村と連携して、耕作放棄地でのソーラーシェアリングを進めること。
• 水素エネルギーの利用促進とともに、太陽熱利用、木質バイオマス、地熱利用などの普及を進め、全国第35位と低い再生可能エネルギー自給率を高めること。
• 建物の断熱・気密性を向上させるため、窓断熱だけでなく、壁断熱にも補助金制度を設けること。

【残土・産業廃棄物・山砂採取・再生土】

１．産業廃棄物安定型処分場については、 安定5品目以外の廃棄物混入による環境汚染が後を絶たない状況であることから、県内での新設を認めないこと。また、廃掃法から安定型産廃最終処分場という類型を廃止するよう国に働きかけること。

２．産廃処分場は、観測井の塩化物イオン濃度と水位の数値を毎月県に報告させ、県はホームページで公表すること。また、観測井の測定項目に近年問題となっているPFASも入れ、濃度を公表させること。

３．君津環境整備センターについては、財政状況を徹底的に調査し、汚染水漏洩の解消や無害化までの事業継続などの能力の有無を厳正に判断すること

４．君津環境整備センター第1期処分場の汚染水漏洩原因解明のための掘削について、事業者に対し

迅速な作業を促し、調査結果についても迅速に全て公表すること。

５．廃プラスチックを有価物として大量に保管している事業者に対して、売上伝票を毎月提出させる等、厳しいチェック体制を構築すること。

６．千葉県残土条例の持つ「土砂等の不適正　な埋立て・盛土・たい積から発生する災害を防止する」という目的を果たすため、「宅地造成および特定盛土等規制法」の対象指定やさまざまな

　　規制に関して、所管の県土整備部と環境部は緊密に連携し、不適正な埋立て・盛土・たい積を　

取り締まること。

７． 残土搬入車両の過積載・違法改造等の取締りを厳格化し、定期的に行うこと。

８．　「再生土等の適正な埋立て等の確保に関する条例」は、今後「届け出制」から「許可制」と

し、また中間処理業者に関する規制と情報開示を進め、厳格に事業者指導を行うことなど条例　　　

改正を行うこと。

【化学物質対策】

１．すべての県有施設の建物、公園、街路樹などは、できるだけ殺虫剤、化学物質を使用しない「総合防除」を導入し管理し、その結果を公表すること。特に児童相談所、養護施設は居住場所となることから、早急に総合防除での管理を徹底すること。　

２．学校・幼稚園・保育所等の工事については、シックハウス症候群を未然に防止するため、文部科

学省の定めた６物質だけでなく、ＴＶＯＣも加え、その規制値を設けること。防蟻剤（シロアリ

防除剤）は現在使用しているネオニコチノイド系殺虫剤は健康被害を誘発するので、使用しない

こと。

３．化学物質過敏症について、個別相談に対応できるよう相談窓口を設置すること。また、化学物質

過敏症を診断できる近隣の専門医の情報を調査し、相談者に情報提供できるようにすること。

４．【新規】茨城県のように、「化学物質過敏症を原因とする心身の機能の障害が生じており、かつ、

当該障害及び社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあ

ると認められる場合」は、障害者差別解消法で定める障害者の対象として認め、合理的配慮の対

象となることをHPに明記すること。

５．平成21 年策定の「学校に於けるシックハウス症候群・化学物質過敏症対策マニュアル」は最新情報を盛り込んだ改訂版を急ぎ作成し、学校現場で周知・徹底し、施設 ごとの調査結果をHP で公表すること。

６．柔軟剤、制汗剤などによる「香害」被害について、児童・生徒、保護者に周知を徹底し、「香料使用自粛」を求めるポスターを学校や公共施設に掲示すること。

【電磁波対策】

• 　有施設に５Ｇ基地局を設置しないこと。5Ｇでなくとも特に県営住宅敷地内での基地　　　

局設置は電磁波過敏症被害の恐れがあることから、被害の相談があった場合は速やか　　

に撤去すること。どうしても設置しなければならない場合、住民への事前説明を行う　

こと。

【水環境と生物多様性】

１．PFASを水質基準物質に位置付けるよう、国に求めること。

２．周辺の用水路や井戸で、高濃度のPFASが検出された海上自衛隊下総航空基地について、基地内排水路とその流末の調査、土壌のPFAS測定調査を行うよう、基地に要請し実現すること。また、住民の血液検査、水道への切り替え、浄水器購入等への費用補助も行うこと。

３．林地開発地区に水源がある場合、水源の質と量を守るために「水源保全条例」を策定すること。

４．小口径井戸に関し、愛知県のような、小口径井戸設置を抑制指導するための指導要領を策定し、設置希望者に対し「小口径井戸設置計画書」を提出させるとともに、現地確認をすること。

５．合併処理浄化槽の法定検査の受検率が低い原因を分析し、全国平均以上に早急に引き上げること

また、速やかに高度処理型合併処理浄化槽に転換できるよう、県独自の充分な財政措置を行うこと。

６．【新規】千葉県レッドリストで最重要保護生物となっているサンカノゴイの生息地として造成した人工ヨシ原を整備し、保護に努めること。

【森林・里山　環境保全】

１．　皆伐や大規模な林道整備などは山が荒れて土砂災害の原因となるため、森林を持続的に守りながら伐採や林道整備をする「自伐型林業」を普及させること。

２．　メガソーラー設置に関して、地域森林計画対象民有林・国有林、地すべり防止区域、急傾斜地　　

崩壊危険区域、土砂災害警戒区域・特別区域、砂防指定地は、「設置規制区域」として原則設　　

置禁止とする条例を策定すること。

３．　複数の自治体にまたがる放置人工林の天然林化を促進するため、県は助言や財源措置など、更に積極的に支援すること。

４．　森林環境譲与税を、意向調査や計画づくりなどのデスクワークではなく、手入れの行　

き届かない森林の整備や、ナラ枯れ病対策等現場の取り組みに有効活用するよう、県　

内市町村を指導すること。また、森林環境譲与税を活用した森林整備モデル事業を継　

続発展させ、放置人工林の広葉樹林化を進めること。

【環境教育】

１．「千葉県気候変動適応センター」の目的として、「気候変動に適応する」ことより、「気候変動を抑止する」ための取り組みを強調し、県民に周知すること。学習用の動画は、「なぜ気候危機が起きているのか」など根本原因を考えさせるための動画や、「ペットボトルではなくマイボトル」など日常的な取り組みを紹介する動画を増やすこと。

２．「気候変動を考えるキャンペーン」を実施し、企業や県民ひとりひとりが何ができるか など、啓もうに努めること。

３．【新規】「仮想空間事業」はコンセプトが分かりにくく効果も不明であることから、もっと日常生活に結び付いた実効性のある事業に変更すること。

1. 在来種を保全・活用する条例を早急に制定し、施行すること。
2. 国の「みどりの食料システム戦略」に盛り込まれている数値目標にとらわれることなく、県内の有機農業の健全な発展を推進すること。
3. 学校給食の有機食材採用と有機農産物の公共調達に力を入れるよう市町村に働きかけること。
4. 現業農家の緊急課題である給排水施設の老朽化、更新対策等に予算を厚くすること。
5. 農薬の空中散布を実施する際には、有人、無人ヘリ、ドローンすべてにおいて、散布除外施設・エリアに飛散しないよう最低でも200メートルの緩衝地帯を設定すること。また、登校にかからないように、夏休みに限定すること。
6. 生態系に影響を与えるネオニコチノイド系の使用を規制すること。
7. ＲＮＡ農薬については、情報収集と十全な検討に努め、安易な導入は行わないよう、生産者と関連団体等に指導すること。
8. 千葉県の多様な農産物を育成するため、種苗法による自家増殖禁止指定品目拡大に歯止めをかけ、県として農家の自家採種の権利を確保する政策を堅持すること。
9. 生産者による有機認証シールの普及を支援すること。

10. 田んぼダムについて、十分な高さのある堅固な畦畔の整備や、堰板や調整板等の設置により、1/100年規模の降雨があっても、雨水の貯留を畦畔の範囲内に止めることができ、稲の生育や収量にほとんど影響がないことを生産者に周知し、田んぼダムを推進すること。

11. 【新規】食糧供給困難事態対策法は、食糧難解決の根本的対策にならず、却って生産者を疲弊させてしまうことから、地産地消を進めるために千葉県独自の「(仮称)ローカルフード推進条例」を策定し、千葉県の農業を守ること。

12. 【新規】県立農業学科系高校について、農業に意欲を持ち、就農率アップに結び付くような授業内容にすること。

13. 【新規】耕作放棄地解消に向けて、匝瑳市のようなソーラーシェアリングを普及させること。

【子どもの人権】     

1. 子どもをあらゆる人権侵害から救済し、子どもの人権が十分に守られるように、子ども人権条例や、コミッショナー制度を制定し、全庁横断的な体制を整えること。
2. 「子どもの権利条約」を子どもたちに知らせるために、「千葉県子どもの権利ノート」を、学年を決めて毎年県内すべての児童・生徒にカラーで配布し、授業等での一層の活用を促すこと。
3. 教職員向けの文書において、「わいせつ・セクハラ・不祥事」の文言を「性暴力・性犯罪」とすること。リーフレットには、被害を受けた子どもの心の傷の深刻さをより明確に記載し、しっかりと周知すること。
4. 人権教育・啓発促進法に則り、子どもたちが人権教育プログラムを受けるようにすること。合わせて命の安全教育への取り組みにも活用できることを精査し、小学校6 年間において1 度は体験できるよう、県立学校・養護施設・市町村教育委員会に働きかけ、財政支援も含めて支援をすること。
5. 被害の訴えや権利侵害の主張は大人でも難しいことを踏まえて、CAPのような、子どもや保護者を対象にしたロールプレイングを取り入れた実践的なプログラム実施校を増やすこと。
6. 千葉県子どもの貧困対策推進計画を全市町村が策定するよう働きかけること。また計画策定、改訂の際には数値目標を盛り込み、進捗管理にあたっては、市町村ごとの実施状況を公表すること。また、その成果と課題を毎年、市町村と共有すること。
7. 主権者教育の一環として、高等学校での自治活動を推進し、校則や制服などについても生徒参加で見直しを進めること。主権者教育は小中学生の時から年齢に応じて行われる必要があり、市町村教育委員会へも小中学校における自治活動の推進を働きかけること。

【子育て支援】

１．【新規】子ども医療費は、中学3年生まで通院助成をすること。

２．【新規】子育てに困難を抱える保護者のためのペアレントトレーニングやペアレントプ  ログラムを　周知し、希望する保護者が早期に受講できるよう、積極的に働きかけること。

【社会的養護】

1. 社会的養護が必要な子ども、若者に対して、その時点では就職に直結しないものであっても、自立や就職の道を広げる各種資格取得について財政的支援をおこなうこと。

【障がい児への支援】

1. 就学先の決定は、子ども本人や保護者の意見を尊重すること。進学先の候補を増やす意味でも、各校のバリアフリー化を進めること。
2. 心身の障がいをもつ生徒が通常学校を希望する場合、ハードの整備及び人員体制を整え受け入れること。
3. 高校入学を希望するすべての子どもが入学できるように、公立高等学校の定員内不合格をなくすこと。
4. 医療的ケア児が県立特別支援学校に通う際の、保護者負担軽減のため「医療的ケア児の通学に係る保護者支援モデル事業」の検証、児童・生徒、保護者、事業者からの意見収集を行い、より利用しやすい制度をつくること。

【学校教育】

1. 教育予算の一層の拡充を早急に行うこと。
2. 小中学校全学年を最大３０人学級とし、副担任を配置するなど一人ひとりに合った学級運営が行えるよう体制を整えること。
3. 正規職員とすべきところを臨時的任用講師で充当しているいわゆる「定数内欠員補充講師」をなくし、正規職員にすること。
4. 教職員確保について、待遇改善の具体的な対策をとること。
5. 性の情報があふれる中、低学年から性交、避妊、性病など、現実に即した性教育を行うこと。
6. 低年齢での妊娠・中絶・性感染症などが増加している現状から、教員が正しい知識を持って対応ができるように保健師・助産師などの専門家による研修を拡充すること。
7. 各自治体に1人以上のスクールソーシャルワーカーの配置ができるよう予算措置すること。また、市・県配置にかかわらず、日常的な情報連携を行い、小・中・高と切れ目のない支援につなげること。
8. 【新規】県の特別支援アドバイザー事業を周知徹底し、各市町村での制度の活用を促すこと。
9. 県立中学の教科書採択にあたっては、これまでの不透明な採択方式を改め、専門調査委員会会議を全面公開し、教育委員会で公正な採択を行い、議事録も全て公開すること。
10. 長期病気療養、入院などで通学できない児童・生徒のためにテレロボやタブレットなどを使ってリモート授業が受けられるよう環境整備を行い、学習権を保障すること。
11. 「学校における熱中症対策ガイドライン」を厳守すること。児童生徒の体調が悪化した際は、急変する事態を常に想定し、ただちに必要な措置を行うよう徹底すること。
12. 【新規】児童生徒の体調管理のために、全ての教室（特別教室も含む）で、夏季冬季の室温計測とCO2濃度の測定を行うこと。

【県立高校・私学助成】

1. 県立高校の施設整備については、学校現場の修繕・改修要望に応えるため、さらに予算を拡充すること。
2. 千葉県独自の給付型奨学金を早急に新設すること。
3. 「生徒の健康の保持増進に資するため、適正な夜間学校給食を普及充実する」とする法の趣旨を遵守し、定時制高校夜間給食を復活させること。それまでは夕食費補助事業を拡充し、自己負担を軽減すること。

【図書館】

1. 新県立図書館の整備にあたり、県民の意見を聞く機会をつくること。千葉県図書館協議会での公募委員の設定、どのような図書館・文書館を希望するか県民が自由に意見を述べるフォーラムの開催などをすること。
2. 新県立図書館には、県民がグループで学習や打ち合わせをしたり、小規模な発表会や図書館主催の講演などができる集会室を複数つくること。
3. 図書館未設置の市町村への財政・人的支援を行うこと。
4. 県内の学校図書館や、子どもと本をつなぐ活動をしている団体等への支援として、毎年刊行される児童書を全点購入し、展示すること。ブックリストやおすすめ本のレビューの配布、選書などの相談に応じること。希望に応じ、県内何か所かで相談会を開催すること。
5. 県内の外国人の居住の実態を踏まえ、年齢を問わず子どもから大人まで、１人でも日本語の学習ができるような参考書やテキスト類、各国語の絵本など、展示すること。リストの配布、選書の相談等に応じること。
6. 日本語を母語としない児童生徒に対して、学校とも協力して、図書館に多言語の書籍があることを紹介する機会を作ること。
7. 【新規】日本人の子どもたちの国際理解のためにも、多言語の絵本などを手に取りやすい場所に配架すること。

【教育委員会】

1. 教育委員会の委員の選任にあたっては、男女同数を基本とし、公募・市民推薦も取り入れ、多様な分野からの登用をすすめること。
2. 請願や陳情については、教育委員会会議で例外なく審査すること。また、提出者に対し、その案件の取り扱い方法や結果を文書で通知すること。
3. 月例の教育委員会の前に開かれる教育委員勉強会の議事録を作成公表すること。

教科書選定に関し、印旛採択地区は９市町と構成団体が多すぎるため２～３分割にし、会議を公開すること

１．千葉県男女共同参画条例を県民参加で作ること。　

２．【新規】千葉県男女共同参画計画の指標に対する目標値の設定が適切か、見直すこと。達成度については、毎年すべての項目を男女共同参画推進懇話会で確認し、進捗管理をすること。

３．【新規】千葉県男女共同参画計画策定のための意識調査については、男女共同参画推進懇話会の意見にもあるように、男女平等に関する県民意識の実態がわかるような設問とすること。

４．ＤＶ防止基本計画の実施については、千葉県男女共同参画推進懇話会との連携をはかり、男女平等の理念にのっとり、ＤＶがジェンダーに関わる人権問題であるとの認識に立ち、男女共同参画課と連携して行うこと。

５．ＤＶ被害者支援にあたっている団体との連携では、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の趣旨に則り、一時保護に至る過程で把握される相談者の声を県の施策に活かすなど、多様なニーズに応じた支援を行うこと。また、警察や病院など関連する機関との連携を強化すること。

６．経済的に厳しい運営状況にある民間シェルターに対しては、国の交付金だけでなく、規模の小さなシェルターも活動できるよう、県独自の財政支援をすること。

７．「若者のためのDV 予防セミナー」を一度も実施していない高校への働きかけを強化すること。

８．高校生のデートＤＶの実態調査は、実態がわかるような設問、および個別相談に対応できる設問を加え、回答者のプライバシーを守ることができるＱＲコード活用をしての調査とすること。

９．男性無業者とは異なる特性のある女性無業者に関しては、勉強会の開催に加え就労体験など社会復帰に向けた具体的な施策を行うこと。施策の実施に当たっては民間のノウハウを活用し、県はマッチングを担うなど民間と協力すること。

10．ＬＧＢＴは障害ではないとの認識を全庁で共有し、「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」の解釈指針から性同一性障害の記述を削除すること。

11．教育現場でのLGBT理解は喫緊の課題であり、生徒の心情に配慮した対応が重要であるため、相談を受ける立場にある全教職員を対象に、LGBT に特化した研修を行うこと。

12．性自認に不安を持つ生徒児童が相談しやすい環境を整えること。

13．千葉県男女共同参画センターフェスティバルの自主事業やワークショップは、男女平等の理解を深める内容とすること。

14．千葉県男女共同参画推進センターは、ジェンダー課題にとりくむ市民団体の要望をセンターの施策に反映させること。

15．千葉県男女共同参画推進センターにおいては会計年度任用職員も含めた職員の研修を実施すること。

16．性被害に対するワンストップ支援事業について、市町村の連携病院では継続した相談は難しい。特に東葛方面では相談者の交通費の負担も大きい。継続したカウンセリングのために東葛方面で対応できるセンターを設置すること。

17．妊娠SOSについては、より相談しやすい環境を整えること。

18. 千葉県行政全体を、性別に基づく固定概念にとらわれないことや男女の多様なイメージを

もつことの視点で、点検すること。また千葉県男女共同参画苦情処理委員制度が及ばない　　　　警察、教育委員会、病院、議会、企業局においては、男女平等の視点で施策全体をそれぞれの部署で検討すること。

19.　政治分野における男女共同参画の推進に関わる法律の趣旨に則り、女性議員を増やすため、内閣府が毎年公表する他自治体の例を参考に、千葉県としての施策を継続すること。

20.　県庁組織でのセクハラ・パワハラ相談に対応するライフプラン相談室は、外部委託し第三者機関とすること。

21.　県庁組織の女性管理職についての数値目標を25％にすること。

22. 【新規】男女平等の実現には現在の不平等な実態を明確にすることが必要であり、ジェンダー統計はこのために用いられる。多様性推進課の主導で、あらゆる施策でジェンダー統計を活用した男女平等視点での見直しを、庁内に働きかけること。

• 多様性尊重条例に則り、あらゆる人権侵害に対応する権利擁護機関を早急に設置すること。
• 多様性尊重条例に則り、千葉県としてパートナーシップ制度を設けること。
• 仮放免中や滞在ビザを持たない外国人の医療支援と住宅支援を進めること。また、民間の外国人支援団体への助成を実施すること。
• 定住外国人の地方参政権を認めるよう国に求めていくこと。
• 幼児教育、公教育、公的行事において、君が代・日の丸の強制を行わないこと。
• 【新規】関東大震災時に野田市で起きた「福田村事件」は、人権侵害の最たる事件として位置付け、二度と同様の事件が起きないよう、市民団体と連携して周知に努めること。