基本はいのちと平和です

政策

1. 地域から平和を創る

平和憲法で、武力に頼らない平和を実現

2. 税金の使われ方に目を光らせます

消費税増税ではなく税制改革を進めるよう、国に訴えていたきます

3. 住み慣れた地域で暮らし続けるために

医療と介護

4. 子どもが輝く社会に

安心して子育てができる街づくり

5. 脱原発、脱ダム

破壊から再生へ、持続可能な社会をめざします。

?平和を紡ぐ 未来へつなぐ

第二次安倍政権発足から2年、私たちの社会はかつてない大きな危機に直面しています。

円安による急激な物価高と4月からの消費税増額は、大半の国民の暮らしを直撃しました。消費税は社会保障費にはほとんど振り向けられず、巨大公共土木事業に投入されています。福祉施策は後退し、格差は広がるばかりです。

東京電力福島第一原発の大事故は全く収束していないにも関わらず、政府は川内原発を皮切りに、次々に原発再稼働を強行しようとしています。しかし、火山国・地震国である日本では原発依存から再生可能エネルギーへと早急に切り替えるべきです。

また、7月1日の「集団的自衛権行使容認」の閣議決定は、立憲主義と平和主義を破壊する行為です。軍事予算も大幅に増額され、日本は確実に軍事大国への道を歩み始めました。

一番の問題は、こうした一連の政権運営が、世論を無視し、国会での十分な議論を経ることもなく強引に推し進められていることです。国会も機能不全に陥っています。今こそ、地域から声をあげ、声を集め、声を広げていかなければ、戦前のような非民主的な国家主義が復活してしまいます。

私たち市民ネットワークは、何よりも平和と人権と環境が守られる社会をめざし、地域で取り組んできました。

今、困っている人に寄りそい、未来の世代に思いを馳せ、税金がしっかりと福祉や教育に使われるよう声をあげ、今後も活動を続けて行きます。

2015年度政策集