■■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■■
■■　 ＼＼　県政情報　2022.1.3／ 　　　　　 　　　　　　　■■
■　　　　　　 県議　伊藤とし子のメールマガジン No.49　　　■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
新年あけましておめでとうございます。

千葉県は穏やかな天候のお正月を迎えました。
皆様、本年もどうぞよろしくお願いいたします。
お正月のご挨拶として、県ネットの情報紙　1月号の記事から「みんなで始めよう　脱炭素生活」をご紹介します。
┏◆　
┃ みんなで始めよう　脱炭素生活
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  
CO2などの温室効果ガスが地球の平均気温を上昇させ、世界的規模で異変が起きています。スウェーデンのグレタさんを始め、多くの若者たちが、気候変動に対する抗議の声を上げ始めました。未来への責任として、「脱炭素社会」を実現するためのアクションを、今、できるところから起こしていきませんか？

—————————————————————-
：  ＣＯＰ２６で日本は「化石賞」を受賞
—————————————————————-
産業革命以降、温室効果ガスの排出量が急激に増え、地球の平均気温は1.1℃上昇しました。2015年のパリ協定では、今世紀末までに平均気温上昇を1.5℃に抑えるという目標が掲げられました。そのためには、2050年までに世界のCO2排出量を実質ゼロ（カーボンニュートラル）にし、2030年までに2010年比で約45%削減することが必要です。しかし、各国とも目標達成には程遠く、近年異常気象がますます顕著になりました。昨年はアメリカ北西部を熱波が襲い、カナダでは49.6℃を記録。ドイツやベルギーでの洪水や、ギリシャの山火事など大規模災害が続いています。

2030年目標に向けて、一層の削減努力をしなければならない状況にも関わらず、11月に英国で開催された国連の気候変動会議COP26では、アメリカなど各国の利害関係がからみ、後退した内容になりました。日本は、「石炭火力発電を2030年代に廃止」「2040年までに新車販売は電気自動車などゼロエミッション車にする」という重要声明に署名を拒否。NGOが温暖化対策に消極的だった国に与える不名誉な「化石賞」を、2年連続で受賞しました。

　昨年4月、菅前首相が2030年までに温室効果ガス46％削減（2013年比）するとし、これまでの目標を7割以上も引き上げると宣言しましたが、掛け声だけと言われても仕方がありません。

—————————————————————-
：千葉県の本気度が試される  
—————————————————————-
千葉県でも昨年3月に「2050二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」はしましたが、2016年策定の千葉県地球温暖化対策実行計画では実現が不可能なため、2023年春までに実行計画を修正する予定です。しかし、これまでも公共施設の新築、改修時の太陽光発電等の再生可能エネルギー（以下　再エネ）設置率がとても低く、国任せの姿勢が強いことから、今後県の本気度が試されると言えます。

東京都では市区町村ごとのCO2排出量を公表しています。実態把握をすることで、自治体が省エネの削減目標を定め、再エネを推進しなければならないと、自覚を促していくことになります。千葉県でもぜひ市町村別CO2排出量の算定・公表を行って、脱炭素社会に取り組む機運を高めて欲しいものです。

—————————————————————-
：省エネハウスの勧め
—————————————————————-
家庭の省エネ対策が大きく進むのは、①家電製品の更新 ②自動車の買換え ③新築・建替えの時期です。照明のLED化、エアコンや冷蔵庫の省エネ機器への転換はすでに進んでいます。自動車もどんどん省エネ車が普及してきました。しかし、建物の寿命は30年～50年もあるので、2050年までに新築、建替えの機会は1度しかありません。

国は高断熱と再エネ、高効率設備を組み合わせたZEH(ゼッチ)（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を推奨しています。さらに鳥取県や長野県等ではヨーロッパ並み高断熱・高気密住宅の普及に努めています。冬季でも家中が温かく保たれるので、居間と浴室の温度差等で心筋梗塞や脳卒中が起こるヒートショックを防げるため、健康住宅と言われています。

千葉県は省エネ住宅が遅れており、既存住宅への「窓の断熱改修」や「太陽光発電設置」など、旧来の対策しかありません。本格的な高断熱・高気密住宅を普及させていくためには、千葉県独自の「省エネ健康住宅」の推奨基準を設け、業者と県民に積極的にアピールしていくことが重要です。　

—————————————————————-
：自治体間の連携　世田谷区の取り組み
—————————————————————-
世田谷区では、地方で作られた再エネ電力を区内で積極的に取り入れています。2016年の群馬県川場村の木質バイオマス発電を皮切りに、青森県弘前市の太陽光発電、長野県企業局の水力発電、新潟県十日町市の地熱発電、津南町の小水力発電と連携・協力協定を結んできました。十日町市の電力は区立世田谷中学校と区民約80世帯に供給され、長野県企業局の電力は区内の37保育所、７児童館、８幼稚園に供給されています。また、発電所見学ツアーを実施して区民と現地の交流につなげています。

世田谷区の呼びかけで9月に開催された「自然エネルギー活用による自治体間ネットワーク会議」には、105自治体がオンラインで出席。環境省もこの取り組みに、事業費の最大75％を補助する「地域脱炭素・再エネ推進交付金」を新設して、後押しをしており、電力の自治体間連携は全国に広がりつつあります。千葉県ではまだ動きはありませんが、今後積極的に取り組むべきです。

—————————————————————-
：脱炭素生活スタート
—————————————————————-
千葉県では「ちばエコスタイル」として、環境にやさしいライフスタイルを提唱しています。ごみを減量することも、フードロスをなくすことも、地産地消もCO2削減です。マイボトルやマイカップ推進、レジ袋削減など、身近なところから脱炭素生活は始められます。まずは自分がどれくらいCO2を出しているか、測ってみませんか。

我が家も測ってみよう！CO2排出量換算式（千葉県ＨＰより）
　電　　気　　　ＫＷｈ×０．３６ｋｇ
　ガ　　ス　　　　 ｍ3×２．１　ｋｇ
　灯　　油　　　　　ℓ ×２．５　ｋｇ
　ガソリン　　　　　ℓ ×２．３　ｋｇ
　水　　道　　　　 ｍ3×０．５８ｋｇ