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■■　 ＼＼　県政情報　2021.3.11／ 　　　　　 　　　　　　■■
■　　　　　　 県議　伊藤とし子のメールマガジン No.36　　　■
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県議会報告第二弾です。
一人会派ですが、今議会も出番はかなり多かったです。
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┃　自民党発議の「千葉県犯罪被害者等支援条例」に質疑
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自民党発議の「千葉県犯罪被害者等支援条例」が成立しました。
提案時、ほとんどの会派が、提案者に名前を連ねていましたが、策定
方法に問題があると考えて、議場で質疑を行いました。

千葉県には平成16年から「千葉県安全で安心なまちづくりの促進に関
する条例」があり、犯罪抑止、被害者相談事業が行われてきました。
今回提案された「犯罪被害者等支援条例」は全国ではすでに25の都道
府県で制定されています。市町村でも持っているとこがありますが、
内容はバラバラです。
今後、条例が可決されたので「支援推進計画」を策定することになり
ますが、見舞金制度をどう考えているのか質問しましたが、具体的に
は無し。
また、「県営住宅への入居に係る配慮」とは、「優先的入居を盛り込
んでいるのか」と確認したところ、抽選で優先度を上げるだけ。
自民党として、予算が必要な内容に踏み込まずに、作ったようです。
机上で作り上げた感じが否めなく、時を置かずに改正する必用があり
ます。

県内には成田市、印西市、神崎町、多古町の2市2町に市条例があり、
死亡見舞金、障害見舞金の制度があります。死亡見舞金30万円、障害
見舞金3～10万円または5～10万円。松戸市は弔慰金・災害弔意金支給
条例で死亡見舞金が3万円です。他の市町村にはまだありません。県条
例が出来たのであれば、統一の見舞金制度を規定したほうがいいのです。

また、居住支援では、引っ越し費用などを設けるべきです。殺人事件
のあった現場にそのまま住むわけにはいきません。ストーカー被害を
防ぐのに、県営住宅ではどこに逃げたか一目瞭然です。また、県営住
宅は不便なところが多く、数にも限りがあります。横浜市条例のよう
に、「転居に要する費用の助成を行う」としたほうが、民間アパート
も含め、より被害者の希望に寄り添った支援になります。

そもそも、提案方法が自民党案として作成し、自民党千葉県HPでパブ
リックコメントを取っていますが、県条例とは全県民に係るものです。
多くの関係する人の目に留まり、いろいろな意見が出され、条例案に
盛り込まれてこそ、よりよいものになると考えます。
本来は、議会としてパブリックコメントを取るべきと、強く要望しま
した。

県議会での質疑応答はご覧になれます。
質問：市民ネットワーク　答弁：自民党
千葉県議会　2月12日質疑(chiba.lg.jp)

令和3年度予算の反対理由　その２
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：会計年度任用職員制度について
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昨年4月から始まった会計年度任用職員制度。
自治体職員の半分は非正規雇用です。正規職員は地方公務員法に守ら
れていますが、非正規公務員はパートだからと地方公務員法から除外
され、自治体職員だからとパートタイム労働法からも除外された存在
でした。
1年毎の契約で、いつ雇止めが行われるかわからず、収入も200万円か
ら300万円の間。何年働こうが、退職金も期末手当もない、官製ワー
キングプアと呼ばれるゆえんでした。

平成29年5月自治法・地方公務員法が改正され、期末手当と、フルタ
イムには退職金が支給されることになりました。
実際には、千葉県ではフルタイムにならないようには時間調整してい
ます。つまり、絵に描いた餅です。
同時に3年・5年後に雇止めされる規定が盛り込まれ、さらに、毎年1
か月間の試用期間があります。
女性相談員、DV相談員、消費生活相談員など経験と知識の蓄積がモノ
を言う相談員のほとんどが会計年度任用職員です。5年でクビを切られ
るのは問題です。
差別的な扱いを受け、官製ワーキングプアも改善されない会計年度任
用職員。
このままでは県民サービスの低下につながります。
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：知事の特別秘書の報酬と退職金について
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全国都道府県で特別秘書を置いている自治体は、千葉県を入れて8つあ
りますが、どんな仕事をしているのか不明です。
そのきっかけは、2年前の台風15号の災害対応で、総指揮官の知事へ
の連絡が秘書室、特別秘書を通じてしか行われなかったこと、台風上
陸翌日、被災地ではなく芝山の自宅に行ってしまったこと、東京まで
散髪に行ってしまったこと等、森田知事の対応の拙さが浮き彫りにな
りましたが、特別秘書は知事に適切なアドバイスを行う立場ではなか
ったか、という疑問が沸き上がったのです。

来年度予算として1053万円が年間報酬として組まれています。また、
知事の任期満了に伴い辞職したとして、12年間の退職金は規定により
1600万円になります。
特別秘書の業務そのものがあいまいなうえ、何をしているのかわから
ない、一般行政事務に関与しないとあれば、公金から支出することが
適正かどうかが問われます。

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：議員の海外派遣について
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昨年度はコロナで中止になりましたが、令和3年度予議員旅費2300万
円他随行職員旅費267万円、企画委託料500万円の計3067万円が予算
計上されています。そもそも、政務活動費とは別の公金100％でファー
ストクラスでの視察はいかがなものでしょうか。しかも、視察の成果
が反映されていません。