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■■　 ＼＼　県政情報　2022.10.6／ 　　　　　 　　　　　　   ■■
■　　　　　　 県議　伊藤とし子のメールマガジン No.55　　　 ■
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参議院選挙後から安倍氏国葬、ウクライナ・ロシア戦争、円安、燃料高、インフレ　と目まぐるしく日々追われています。
いかがお過ごしでしょうか。
9月15日、熊谷知事には要請書「安倍元首相の国葬には参加しないよう要請します」を提出しました。
現在、9月県議会中です。
議会でのホットな話題をご報告します。
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：  国葬反対の署名にご協力をありがとうございました。
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9月27日に行われた安倍元首相の国葬に対し、私たち市民ネットワークは国葬反対の声をJR千葉駅をはじめ各地で上げました。
また、8月31日～9月20日「安倍元首相の国葬中止を求める署名」を呼びかけたところ、合計753筆集まりました。9月22日付けで、岸田首相宛に提出しました。
街頭で、また事務所に持参いただいたり、さらに全国から郵送で送っていただいたりと、関心の高さがこの署名には込められています。
皆さまのご協力ありがとうございました。

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：  旧統一教会問題について
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安倍氏銃撃事件で明らかになったのは、安倍一族と旧統一教会との関係性でした。
旧統一教会と言えば、マインドコントロールで高額な寄付や、壺や印鑑を売りつける霊感商法であり、人権を無視した合同結婚式を行ってきたカルト集団です。2009年には霊感商法が全国で摘発され、東京地裁は違法性を認定しています。終戦直後から安倍晋三氏の祖父岸信介氏と旧統一教会を立ち上げた文鮮明氏は密接な関係を築き、日本の政治にも大きな影響を与えてきました。

岸田首相は連日の報道を受け、自民党政治家と教団との関りを点検すると大見得を切りましたが、本人からの自己申告を求めるだけでお茶を濁しています。故人である安倍氏には触れることさえなく、教団との接触が暴露された閣僚もそのまま放置しています。

そこで市民ネットワークでは、「旧統一教会と政治との関係について、徹底的な調査と事実関係の解明を求める意見書」を９月県議会に提出しました。
意見書は、10月4日の議会運営委員会で審議されましたが、自民党、公明党、立憲民主党の反対で不採択となりました。
なぜ、反対なのでしょうか？

全文を載せますので、反対の理由を考えてください。

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■市民ネットワーク意見書案

「旧統一教会と政治との関係について、徹底的な調査と　　　　事実関係の解明を求める意見書」
　自民党は9月8日、世界平和統一家庭連合（以下「旧統一教会」）と同党所属国会議員の接点に関する「点検」を行った結果、対象議員379人のうち179人に教団との接点があったと公表した。

しかし、この「点検」は議員からの自己申告であり、教団との関わりがマスコミに報道されていた議員が対象から外されているなど、客観性・信ぴょう性に著しく欠けており、国民の疑念は却って広がった。「これでは、カルト集団とのつながりが指摘されている議員を抱える政党には任せられない。第三者による意見聴取などの調査も必要だ」とする声も多く聞かれる。

さらに、地方議員や首長についても、教団と何らかの接点を持っていたとする報道が相次ぎ、国政のみならず地方政治にも、旧統一教会との関りが浸透している事実が浮き彫りになった。

政治家は教団から、選挙支援や集票などの恩恵を受け、教団はその見返りとして、教団の名称変更など政治家からの便宜を受けてきたが、それ以上に国や地方の政策そのものに関われるという、教団にとっては大きなメリットがある。自民党改憲草案がその好例であり、旧統一教会の政治組織「国際勝共連合」の政策とかなりの部分で共通点があることが分かっている。地方についても、安倍元首相が押し進めてきた伝統的家族観を重視する「家庭教育支援法案」が、旧統一教会の関連団体の後押しによって、１０県6市で条例化されるに至った。

旧統一教会によって歪められた政治を健全化させるには、教団との関係を完全に断ち切ることが不可欠であり、よって以下を強く求める。

１．国会及び所属政党の責任において、旧統一教会と故人も含めた政治家との関わり、及び旧統一教会が国政や地方政治に与えてきた影響についての事実関係を、徹底的に調査解明し公表すること。

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：「議会の常識、世間の非常識」とは！！
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脛に傷をいっぱい持っている自民党が反対するのは分かりますが、驚くことに立憲民主党も反対です。その理由として「国会で特別委員会の設置を要望しているので、本意見書には賛成しかねる」と発言したのです。
もう、わけが分かりません。
「議会の常識、世間の非常識」という言葉がありますが、本件はまさにこれ！
意見書の「出所が悪い」と言うだけで内容はともかく反対、と言うのもよくある話です。これも、「議会の常識？」　　　

・・・続編も近日発行します。