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■■ ＼＼ 県政情報 2021.5.17／ ■■
■ 県議 伊藤とし子のメールマガジン No.39 ■
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熊谷知事の就任後4月20日に臨時県議会があり、そこで夜の飲食店の時間短縮協力金問題を議案質疑しました。議案質疑をしたのは、伊藤とし子だけでした。
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： 夜間の営業時間短縮協力金支払いはなぜ遅いのか？
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～始まりはＳＯＳのメールから～
成田市議の会津もと子さんから、飲食店の時間短縮協力金の支払いが遅くて、困っている事業者がいるけれど、コールセンターが全く取り合ってくれないので調査してほしい、との情報が寄せられたのが4月1日。内容は以下の通りです。
＝＝ 飲食店経営者からの訴え ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
第2弾の時間短縮期間は、1月12日から2月7日で、2月中に振り込まれると聞いていた。
しかし、実際に振り込まれたのは4月6日。この間、コールセンターに10回ほど電話し、審査の進捗状況を確認したが、個別案件には答えられない、全体の進捗状況も分からない、という答えが返ってくるだけで、県の担当部署がどこなのかも教えてもらえなかった。
審査に落ちたら落ちたで、別の道を考えるのに、何も分からないという状況がとても不安だった。
第3弾と第4弾の要請も来たが、第2弾が振り込まれるか分からない中で、要請に応じるべきか廃業しようか考える日々が続いた。
ようやく4月に入ってから、コールセンターで個別案件について教えてくれるようになり、「審査は最終段階に入っている」と言われたが、そこから1週間待っても何も連絡が来なかった。
その後、振り込まれたので、とても安心している。
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１月12日から時間短縮協力を行って、収入が激減した飲食店経営者の、じりじりとした気持ちが良くわかります。
会津さんからの要請を受けて、4月1日、すぐに商工労働部の議会担当にどうなっているのか、調査を要請しました。
相談者は、2月末には協力金が入ってくると考えて協力したのに、と県担当課に言ったところ「協力金の支払いは2月末から始まる、と説明書に書いているが、2月中に振り込むとは言っていない」というのです。当事者の立場に立ったら、とても言えないことを、サラっと言ってのけるから驚きます。
コールセンターが相談者の電話に丁寧に答え始めたのが4月初めごろから。議会担当経由で調査をかけたのと同時期なのは、偶然でしょうか。
こちらにはその後の経過報告もなく、ちょうど臨時議会の議案が協力金だったので、議案質疑に取り上げました。
ちなみに、私の住む佐倉市のレストラン２軒に問い合わせたところ、やはり大幅に遅れていることが分かりました。
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： 委託事業者だけの問題か？
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コロナ感染症拡大予防のため、飲食店の営業時間短縮要請が始まったのは昨年12月23日。その後継続しながら現在、まん延防止等重点措置の第7弾が4月20日から始まり、現在は延長期間です。延長期間が終わらないと協力金の申請できません。
給付事業は委託事業者に審査とコールセンター業務を第1弾～第6弾までで、総額9億5千万円で請け負わせています。
問題の第2弾（1月12日～2月7日）の支給は当初2月後半に始まるとの説明でしたが、審査が遅れ4月1日時点での給付率はわずか50％でした。
（5月10日現在90％）
更に、第3弾を審査する人員を作業が遅れている第2弾に流用したため、ドミノ倒しのように第3弾、第4弾にもしわ寄せが来ています。
本来は第1弾～第6弾まで、それぞれ個別契約であり、契約金も、人員配置も独立した契約です。それなのに、あたかも一本化した契約のように、人員を流用して業務に支障をきたすなど、契約違反となる行為です。それを許す県の姿勢は問題です。また、高額な契約金額に見合う業務を、事業者が遂行しているとは到底思えません。
このままのペースでいけば、第3弾（2月8日～3月7日）の支給は7月に入ってしまいます。せめて申請後1か月で給付ができるような体制づくりが急務であると要望しました。
その後、不十分ながら改善に着手しているとの事ですが、第6弾の支給処理は5月10日時点ではゼロです。
コロナ禍で悲鳴を上げているのは飲食店だけではありません。多くの県民が困窮し、疲弊しています。県は、ただ机の上で施策を練るのではなく、実際の県民の痛みに寄り添う実効性ある施策を実行すべきと、6月議会でも声を上げていきます。