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■■　 ＼＼　県政情報　2023.1.15　 　　　　　 　　　　　　   ■■
■　　　　　　 県議　伊藤とし子のメールマガジン No.59　　　 ■
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ご報告　4月の県議選で伊藤とし子から川口えみに交代します
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年が明けて早半月が経ちました。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
4月は統一地方選挙で市議、県議、佐倉市長選挙があります。
さくら・市民ネットワークは佐倉市議の川口えみを県議候補予定者とします。
私、伊藤とし子は川口えみを支える側に回ります。
更に、佐倉市議候補予定者となりました。
県と市をつなぐ役割を担って行きます。
暮らしは政治そのものです。
平和憲法を守り、誰もが大切にされる社会を目指し活動してまいります。
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：  2022年を振り返って
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2022年は激動の年となりました。ロシアのウクライナ侵攻、参議院選挙応援中の安倍元首相への銃撃暗殺事件、安倍氏国葬問題、旧統一教会問題などです。コロナ禍で長引く景気低迷に加え、物価・原油高騰で市民生活はひっ迫しています。 

新型コロナウイルス対応は3年目となりました。私たちも「withコロナ」と受け入れながら、生活しています。2022年1月〜3月の第6波、7月〜8月の第7波、11月からは第8波が始まっており、再び発熱外来に掛かれない、抗原検査キットも手に入らない等の声が上がっています。65歳以上の高齢者は重症化リスクがあるため、オンライン診療が受けられません。しかし、発熱外来もひっ迫してきたらお手上げの状態です。残念ながら千葉県は人口10万人当たりの発熱外来の指定数が全国最下位であり、第8波に備え早急な対策を求めてきました。12月議会で改善策が示されましたが、厳しい状況です。 

10月28日、熊谷知事とは2度目の懇談を持ちました。事前質問は以下の通りです。
1.新型コロナウイルス対応　2.長期療養中の児童生徒への学習の保障　3.自立援助ホームの子どもたちへの支援　4．霞ヶ浦導水事業　5.千葉県の給食の無償化とオーガニック化　6.福島原発汚染水海洋放出　7.千葉県男女共同参画条例づくり　他。
熊谷知事はすべての質問に答え、その後の質疑応答にも明快に応じ、発熱外来指定率アップへの働きかけ、子育て、教育の分野では次年度以降も様々な施策を展開していく準備中であると答えました。千葉県はやっと森田知事時代の「他人事県政、やる気のない県政」から目覚めたのか？期待します。 

2月24日、ロシアがウクライナへの侵攻を始めました。ウクライナを侵略者から守るためとアメリカをはじめ多くの国々がウクライナへ武器供与を繰り返していますが、潤っているのは武器商人達であり、失われているのは両国民の命です。

そのような中、本年3月15日〜17日幕張メッセで武器見本市が開催されます。私たちは、幕張メッセの設置管理条例にある「公の秩序や善良の風俗を害する恐れ」にあたるのではと、何度も県に使用許可の取り消しを申し入れてきましたが、県の回答は「法に触れない催しであれば会場の貸与は認めざるを得ない」の繰り返しでした。平和憲法の下、武器商人たちの取引の場に幕張メッセが利用されることは看過できません。引き続き県と交渉を続けていきます。

11月28日、経産省「原子力小委員会」は「廃炉の決まった原発の原則40年を60年に延長すること」を決定。さらに技術的にも確立されていない次世代革新炉新設を打ち出しました。経済的にも採算の取れない原子力よりも、再生可能エネルギーへのシフトを加速すべきです。さらに、2025年からはすべての新築住宅の断熱性能が義務化されます。今後、省エネ住宅と再エネを組み合わせたＺＥＨ（ゼッチ）が主流になります。

県ネットでは耕作放棄地にソーラー発電を組み合わせるソーラーシェアリング発電を市民エネルギーちば（株）と一緒に匝瑳市で始めました。広く募集し27人のパネルオーナーと応援会員の出資でパネル157枚、出力22.77KWです。「市民ネットワーク千葉県おひさま発電所」と命名し１月末稼働予定です。

県議会の議員数は12月末現在、定数10人減の84人。その中でただ一人の市民ネットワーク会派として活動しています。議会のたび事に意見書を出し、討論を行い、2月議会では予算質疑を、6月議会では議会質問を、12月議会での令和3年度決算の討論では千葉県の問題点を指摘し反対しました。
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：    令和3年度決算反対討論
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➀　コロナ対応として
コロナウイルスの変異への対応が遅れ医療崩壊が起こり、自宅死が増えていた問題休日夜間対応の自宅療養者医療提供体制（往診、オンライン診療）を整備したが、稼働率が低かった問題についてコロナワクチンの副反応問題について
➁　ますます深刻化した教員未配置問題について
➂　東千葉メディカルセンター不正業務運営問題について
新たにエクモ随意契約に絡む汚職事件が発生。メディカルセンターのコンプライアンス遵守はどうなっているのか
④　県有施設の管理問題について
県庁・議会棟だけでなく、教育委員会も総合防除での管理を約束。
しかし、子どもたちが日常生活を送る、児童相談所、児童養護施設などの居住空間で健康被害が指摘されている農薬、殺虫剤を散布している。長年私たちが指摘しているにもかかわらず、改善しない問題。
⑤　会計年度任用職員制度の問題について
⑥　不要な霞ケ浦導水事業からの撤退を
⑦　幕張メッセで武器見本市開催問題