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■■　 ＼＼　県政情報　2021.4.13／ 　　　　　 　　　　　　　　■■
■　　　　　　 県議　伊藤とし子のメールマガジン No.38　　　　■
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┃　 知事　始動
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熊谷県政が４月５日から始まりました。
４月６日午前中に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催。矢継ぎ早に８つの項目を打ち出したことは、さすがです。
目玉は何といっても山梨県方式の認証制度でしょう。
山梨県が昨年から実施しているこの制度は、飲食店の席と席の間隔、換気などの項目を設けて、職員が店舗の取り組み状況を現地で確認した上で認証を行う、というもので、認証を受けた店舗も通常の営業ができ、客も安心して飲食できる、という「三方良し」の方法です。山梨県の陽性者数が、東京都、神奈川県の隣接県であるのに、格段に少ない事からも効果が表れています。

熊谷知事は、まずは千葉市などモデルとなる市を指定して段階的に実施していくと表明。「飲食店は店舗ごとに構造や対策の有無が違うのに時短要請は一律だ。これを今後も続けるのは難しく、めりはりの利いた対策を促したい」と述べています。

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┃ いつでも、だれでも、どこでも、何度でも
┃ 　　～ＰＣＲ検査が出来る体制づくりを
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厚労省職員が歓送迎会で深夜まで宴会を行い、挙句の果てに感染者が出たことが判明し、厚労省の職場内でのクラスター問題に発展しています。本来なら行政検査とするところ、厚労省は関連する職員170人に自費でＰＣＲ検査を受けるように指示したと、公表しました。
千葉県でも若手職員が深夜まで居酒屋で飲食していたことが判明して、記者会見で健康福祉部次長が頭を下げていました。
しかし、飲食店を目の敵のようにするよりも、キチンと対応すれば感染源にならないことが山梨県方式で証明されています。
飲食店の感染は全体の１～２割です。一番は、高齢者施設内での感染で５～６割、次が家庭内感染で３～４割です。

４月１１日に開催した衆議院議員　阿部知子さん講師のオンライン学習会では、
「国は通知を何度も出して高齢者施設等の検査の拡充をするように言っているが、掛け声だけで自治体ではなかなか進まない。きちんと実効性のある法整備と予算措置をすべき」と、阿部さん。保健所だけに任せず、自治体と地元の大学が連携してＰＣＲ検査を拡大拡充すべきとも指摘しました。

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：高齢者施設と同様に、学校・保育園等でも
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やっと高齢者施設での「幅広い行政検査」が始まりましたが、学校、保育園、幼稚園では未だ行われていません。学校で陽性者が出ても保健所が「濃厚接触者なし」と判断すると学級全体の検査もせずに学校を再開してきました。しかし、子どもは感染しても無症状か軽症で済む場合が多いので、知らずに感染拡大させる恐れがあります。

しかも、変異株では、従来のウイルスに比べ10歳未満の子どもの感染割合が高いことが明らかになってきました。 

心配なら誰でも、いつでも、どこでも、何度でも検査できる体制づくりこそ、感染拡大と重症化を防ぐ最短の方法です。
さて、熊谷知事の手腕はいかに？

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┃　 書かない番号、いらないカード┃  ～ワクチン接種にカードも番号もいりません～
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平井デジタル担当大臣がコロナワクチン接種をマイナンバーで管理すると突然発言したため、自治体や医療現場を混乱させました。そのため自治体の窓口が混んでいるそうです。

しかし、コロナワクチン接種にマイナンバーもカードも不要です。ワクチン接種は自治体が発行するクーポン券（接種券）で行います。接種会場にはマイナンバーもマイナンバーカードも必要ありません。あわててカード申請のため、混んでいる窓口に行くような「不要不急」の外出は避けましょう。 
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：マイナンバーカードがなくても健康保険証で医療は受けられます
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マイナンバーカードの健康保険証利用は、3月から始まりましたが、準備が整わず本格運用は10月以降とのことです。しかし、健康保険証そのものは無くなりません。それよりも、厚労省は機器未整備の医療機関では、引き続き健康保険証が必要と案内しています。現に、鍼灸整体院ではマイナンバーカードの読み取り機がないので使えません。

また、持ち歩いてマイナンバーカードを紛失する危険性があります。これまで通りの保険証の方が安心です。

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：申請書が送られてきましたが、マイナンバーカード申請は　義務ではありません
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国はシャカリキになってカードを普及させようとしています。国はカードを持っていない約8000万人に昨年11月から交付申請書を郵送してきました。封筒に健康保険証のことが書いてあるので、申請が必要かのような誤解を招きますが、申請しなくても受診に支障はありません。番号法ではカード取得を義務付けていません。ご安心ください。

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：マイナンバーを記入しなくても税や社会保障の手続きはできます
—————————————————————役所の一部の手続きでマイナンバーの記入・提出を求められています。しかし番号法では、記入・提供を義務付けていません。国税庁や厚労省、その他どの省庁もマイナンバーの記入を拒否された場合は未記載で書類を受理し、不利益は生じないことになっています。（金融機関の一部の事務は除きます）
所得税の確定申告でも毎年約１７％は番号未記載です。そもそも、税金を払ってください、という立場の国税庁が、マイナンバーが書いていないから受付を拒否するはずがありません。

また、提供を明示的に拒否した場合は情報連携を行わないと、総務省は通知しています。つまり、申請書類の省略ができない、と言っているのですが、実際に申請書類を省略する機会は、ほとんど有りません。

マイナンバーと個人情報が紐づけされ、誤った情報がプロファイリングされる危険性があることから、情報連携が拒否できるのはかえって都合が良いことかもしれません。