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■■　 ＼＼　県政情報　2022.11.16／ 　　　　　 　　　　　　 ■■
■　　　　　　 県議　伊藤とし子のメールマガジン No.57　　　 ■
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ご報告があります。
来年4月統一地方選挙で、さくらネットでは県議を伊藤とし子から川口えみに交代します。

川口えみは現在佐倉市議1期目、43歳、小学生の子育て中のママです。
どうぞよろしくお願いいたします。
まだ、県議会も2回あります。議会以外でも様々な活動が目白押しです。引き続き全力で取り組んでいきますので、よろしくお願いいたします。
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： コロナ第8波にそなえて
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新型コロナウイルスの感染状況はまた少しずつ増えてきています。
9月に県にヒアリングした時「これまでのパターンから推測すると、12月からまた感染拡大するだろう」というのが予測でした。

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：  保健所の状況を報告します
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年に1度、健康福祉センター運営協議会が開催され、保健所業務について報告を受けます。11月2日　2年ぶりに開催されました。印旛健康福祉センターの守備範囲は広く、7市2町（成田市、佐倉市、四街道市、八街市、印西市、白井市、富里市、酒々井町、栄町）となっています。

職員は印旛センター80人、成田支所は17人体制で、第3波（昨年1月）の時は、肺炎になって重症化する患者が多かったため、県庁や各市から応援を頼み、倍の人数で、廊下にまでデスクを並べて、騒然とした中で、電話かけをしていたそうです。
保健所の業務が急に大きくなり、当初はてんてこ舞いで、残業時間も長く、県内ワースト10に印旛保健所は3人も入っていました。そこで、今年度の職員の時間外労働の実態を質問しました。 

第7波では、発熱外来に電話がつながりづらい問題が発生していましたが、保健所は発熱コールセンター、フォローアップセンター、陽性者登録センターなど仕事を外部委託に切り分けたりしました。
第3波の時は陽性者全員に自宅待機の期間中電話で安否確認を行っていたのを、ハーシスというスマホのアプリによる携帯電話を使った本人からの報告に切り替えるなどの対策を行い、保健所職員の負担を軽減したとの事でした。それでも、今年1月から9月までで、月80時間の過労死ライン越えは2人。長期療養者も出ているので、ラインすれすれの職員は多数いるはずです。

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：   コロナ第7波　発熱外来に繋がらない
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コロナ第7波のピークだった8月上旬、発熱外来に電話が極度にかかりにくくなり、医療を受けられない陽性者が続出しました。
そもそもの原因は発熱外来に指定されている医療機関が少ないことです。
千葉県内の医療機関は4276（歯科医を除く）。
そのうち発熱外来の指定医療機関は958。たったの22％です。

しかも、公表すると殺到するからと、発熱外来に指定されていても、その内の68％しか公表していません。

発熱コールセンターにつながっても、教えてくれるのは、公表している医療機関の電話番号のため、何度かけても繋がらず役に立ちませんでした。

朝日デジタル2022年9月22日記事によると、10万人当たりの発熱外来数は全国平均が32か所。
一番多いのが鳥取県の57.5か所、千葉県は最下位で15.2か所です。
鳥取県では、2020年11月以降に院内感染で休業した発熱外来に最大300万円を支援し、指定数の増加を後押ししてきた、とあります。

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：  佐倉市と八千代市でも格差が
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佐倉市の指定医は21％。お隣の八千代市は35％で県内でも最高です。
八千代市では発熱外来を増やすため、市内医療機関が発熱外来に登録し、公表すると40万円の助成金を支給します。
鳥取県も八千代市も戦略的に動いていることが、わかります。

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：  65歳以上に救いの手を
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第7波の時、薬局や民間企業で行っていたPCR無料検査、抗原検査キットの無料配布はすべて65歳未満が対象でした。65歳以上は重症化する恐れがあるからと、発熱外来にかかる前提だったからです。
ところが肝心の発熱外来は200回かけても300回かけても繋がらなかったのです。

市民ネットワーク千葉県と熊谷知事との懇談の席でも、この問題を取り上げました。
知事もこの件は百も承知で、国や医師会に働き掛けていくと明言しました。
是非戦略的に動いてほしいと、強く要望しました。
年末にかけてコロナ感染者数がどうなるのか、心配です。
まずは、自衛手段として、「医療用」抗原検査キットを家族分確保して準備しておきましょう。
熱が出てからでは、遅すぎます。 

皆さんのお声をお寄せください。